【使用者】問題社員への対応

【ご相談前】

B社は,従業員数十名を要する法人です。

B社は,幹部候補生として将来を期待されていた新人に目をかけて,入社当初から様々な研修を受けさせたほか,重要な仕事を任せていました。

ところが,この従業員が,B社からの期待をよそに仕事に専念せず,B社内で深刻なトラブルを起こしてしまいました。

B社としては,幹部候補生と考えていたことから我慢してきていましたが,さすがに事態も深刻になってしまったため,これ以上は見てみぬふりはできないと考え,何らかの対応をとるべきだと考えていましたが,具体的な方法が分からずに悩んでいました。

【ご相談後】

B社のお話をうかがったところ,B社としては,まずはこの従業員が起こしてしまったトラブルを早急に解決することを優先したいという意向がありました。

そこで,まずはトラブルの沈静化を優先して対応する方針で動くことにいたしました。

その上で,トラブルを起こした当該従業員に対して責任を追及したいという意向があったため,当事務所で本件トラブルに関する事実関係や証拠を整理して責任を追及したところ,当該従業員も非を認めました。

【当事務所からのコメント】

労働者の職務上のトラブルに対する責任追及の方法としては,懲戒処分(社内)のほか,損害賠償請求等の手段も考えられます。

どのような手段をとることが最適かは,個別の事案によって異なりうるところです。

処分を科すべきかどうか,また処分を科すとしてどのような手段をとるべきかは悩ましいところです。

お問い合わせはこちら