採用内定の取消

【質問】

当社は内定を出しましたが,内定を出した後に業界全体が不景気になってしまい,とても新規採用をするどころの状況ではなくなってしまいました。

このような場合,内定を取り消すことは可能でしょうか。

 

【回答】

内定の取消が認められるかどうかは,個別の事案によって判断されます。

会社としては,内定取消をすることになった事情を十分説明すべきです。

内定取消する場合には,内定者に対し早急に通知すべきと言えます。

 

【解説】

1 内定の取消は可能か?

内定の法的性質は,始期付・解約権留保付の労働契約と考えられます。

内定後は,始期付解約権留保付労働契約が成立しているので,内定取消は解雇に該当します。

したがって,内定取消の有効性は,留保解約権の行使が適法かどうかによって決まることになります。

留保解約権の行使が適法かどうかは,留保解約権の趣旨,目的に照らし,客観的に合理的で社会通念上相当と言えるかどうかによって判断されます。

一例を挙げれば,病気や怪我によって勤務できなくなった場合,内定を出した時点では予測できなかった経済環境の悪化により採用できなくなった場合,内定者の重要な経歴詐称が発覚した場合,勤務態度・成績不良の場合等です。

 

2 内定の取消に対する損害賠償?

会社の内定取消が無効となる場合,内定者は,毎月の給与相当額の支払だけでなく,債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求をすることも可能です。

 

一方,逆に内定者からも,労働契約を解約する自由があることから,2週間の予告期間を置く限り,内定辞退は自由にできることになります。

もっとも,内定者側からの内定辞退が信義則に反するような場合には,会社から内定者に対し損害賠償請求をすることも考えられます。

 

3 内定を取り消す場合,会社としてはどうすべきか?

内定取消となる場合には,いずれから内定取消を通知するにしても,相手方に与える不利益の度合いを考える必要があります。

そこで,まずはできる限り速やかに内定取消を通知することから対応すべきと言えます。

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