裁判外手続−会社内機関の利用

会社内機関の利用とは

会社の規模や組織体制にもよりますが,会社内において紛争調整機関を設置していることがあります。

例えば,セクハラやパワハラ等のハラスメント対策委員会等が挙げられます。

任意交渉では解決を図ることができない場合,会社内機関を利用することで,社内機関で労働紛争の事実調査を行ったりして,紛争の解決を図ることができることもあります。

会社内機関の利用のメリット

会社内機関を利用するメリットは,経済的コストをかけることなく,任意交渉よりも解決を期待できることにあります。

会社内機関の利用のデメリット

一方,会社内機関を利用するデメリットは,会社としても労働紛争を大きくは発展させたくないことが通常であるため,適当に丸め込まれてしまったりして紛争の解決を図ることができなかったり,会社内機関を通じて相談した労働者に不利な噂が社内に流されてしまい,かえって社内での立場が危うくなってしまうおそれもあったりすることが挙げられます。

会社内機関を利用する場合には,事前に社内のどのような立場の者が構成員になっているかどうかなどを検討するべきといえます。