裁判外手続−行政機関の利用

行政機関の利用

任意交渉や会社内機関の利用,労働組合の利用は,いずれも会社内での対応になります。

会社内での対応ではうまくいかない場合,会社外の行政機関の利用が考えられます。

例えば,労働基準法に違反する事項(賃金未払や一方的な解雇)に関する労働紛争であれば,労働基準監督署に相談することで,是正勧告等の行政指導を出してもらうことが期待できます。

行政機関のメリット

行政機関を利用するメリットは,第三者機関であり,かつ行政機関からの行政指導等を行なってもらうことで,会社(使用者)側に対し,労働紛争を解決させるための強い働きかけが可能になるという点にあります。

行政機関のデメリット

一方,行政機関を利用するデメリットは,会社側が行政指導等に従わない場合,直ちに強制力を伴った手段まで実施できるわけではなく,労働紛争の解決力には限界がある点が挙げられます。

また,行政機関を利用した場合,労働紛争は会社内で留まらない上,行政指導等も入れば会社側と労働者側の対立関係はより強くなるため,労働者の会社内での立場も危うくなってしまうという点が挙げられます。