■労働契約が終了する場合の形態について

労働契約が終了する場合の形態について
 
「不当解雇された!」とご相談する前に,必ず確認しておくべきことがあります。
それは,職場を追われたご相談者が,どのような形態で職場を去ることになったのか,ということです。
 
労働契約が終了する形態は複数あります。
 
 

1 労働契約終了の場面

労働契約が終了する場合は,
①解雇,
②雇い止め,
③退職勧奨・強要,
④合意退職,
⑤辞職 等,いくつかの類型に分けることができます。
 
そして,それぞれのご相談において,上記①〜⑤のいずれの場面に該当するのかを明確に区別する必要があります。
いずれの場面であるかによって,それぞれ対処方法が異なってくるためです。
 

2 意思表示による労働契約終了の場面

意思表示によって期間を定めない労働契約を終了させたり,期間を定めた労働契約を期間満了前に終了させたりする場面は,以下のように整理できます。
 
労働契約終了図
 
それぞれの特徴を挙げると,以下のように言えます。
 

① 解雇:

使用者からの一方的な解約であり,労働者の承諾の問題は生じない。

解雇の効力が問題となる。
但し,解雇予告が必要である。
 

② 辞職:

労働者からの一方的な解約であり,使用者の承諾の問題は生じない。

原則として辞めることは自由であるが,期間の定めのない契約の場合,2週間の予告期間が必要である(民法627条)。
期間の定めがある場合は,「やむを得ない事由」があれば辞職できるが,損害賠償の問題が生じうる(民法628条)。
 

③ 合意解約:

労働者と使用者の合意による解約。

申込と承諾によって成立する。
 

3 有期雇用と無期雇用の違い

また,労働契約には,「期間の定めのない契約」(=無期雇用)と,「期間を定めた契約」(=有期雇用)の2種類があります。

有期雇用では,契約更新を拒絶し,労働契約を終了させる「雇い止め」という終了形態があります。
これは,無期雇用にはない特徴の一つといえます。

 

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