使用者の方へ

使用者の方へ

当事務所では,中小企業を中心とする法人の皆様へのリーガルサービスに力を入れております。

法人のご相談を受ける中で日々実感することは,経営者の皆様にとって,労働問題は非常に大きな悩みの種であるということです。

労働問題と企業経営は表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。
企業経営を続けていく上では,労働問題を避けて通ることはできません。

多くの経営者の方にとって,次のような経験はなかったでしょうか。

・ついつい従業員の方にサービス残業をお願いしてしまう…
・従業員の間で人間関係のトラブルが起きている…
・問題を起こす従業員に辞めてもらいたいけれども辞めてくれそうにない…
・就業規則を作成していない…
・就業規則は一応あるけれども実際の勤務状況にあっていない…
・会社の機密情報のセキュリティー対策ができていない…

こうした労働問題は,どこにでもみられるものです。
「どこの会社でもあることだから」,そう思って放置してしまうこともあるかもしれません。
ですが,些細なことに思われた労働問題への対応を誤れば,会社の経営全体を揺るがすトラブルにも発展しかねないのです。

労働問題は,労働契約法等,労働諸法によって規律されています。
労働諸法では,労働者保護に重点が置かれています。
したがって,労働問題となった場合,経営者側は厳しい立場に置かれていることを認識する必要があります。

大切なことは,まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。
そのためには,職場環境を整備するとともに,十分な社内ルールを整備することが必要です。
就業規則や秘密保持規程など,社内ルールの整備が不十分な場合には,弁護士に相談することも検討されるべきでしょう。

また,すでに労働問題が起きてしまった場合には,問題の原因を見極めた上で,適切な対応をとる必要があります。

労働問題の解決方法は,交渉のほか,ADR,民事訴訟や労働審判等,多岐にわたります。
個別の事案に応じて,適切な解決方法を見極める必要があると言えます。

当事務所では,経営者の皆様が労働問題に巻き込まれることを未然に防止するとともに,万が一労働問題が発生してしまった場合には,最適な解決を実行いたします。

労働問題を未然に防ぎ,最適に解決する。
私たちは,経営者の皆様が労働問題でお悩みになることを解消するとともに,円満な労使関係の構築に貢献することをお約束いたします。

 

お問い合わせはこちら