企業分類
運輸・通信業
相談分野
- 人事労務
- 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス
相談前
運輸・通信業を営むA社は、業務中に事故が発生し、従業員Bが重傷を負ってしまうという労働災害事故を発生させてしまいました。
A社は、本件労災事故について安全配慮義務違反があるとして、Bから約1億円の損害賠償を請求されました。
相談後
当事務所は、本件労災事故の原因から調査することを行ない、A社の安全配慮義務違反の有無、過失割合等を丁寧に検討しました。
また、Bの主張する損害賠償の内容についても医療記録を取寄せて精査し、請求する損害額の評価の相当性についても争いました。
これらの主張立証活動の結果、最終的に約2000万円で解決することできました。
担当弁護士からのコメント
労災事故は、いずれの企業にとっても避けたい状況ですが、万が一発生したときには迅速かつ適切な対応が求められます。
私たちは、このような状況における企業の負担を軽減し、さらには事故後の職場環境の改善にも貢献します。
労災事故が起きた際には、法的側面からのアプローチだけでなく、従業員の健康と安全を守るための体制構築のお手伝いもさせていただいています。
労災事故に直面した場合、大切なことは被害を受けた社員への対応と将来への予防策を考えることです。企業の皆さまが安心して事業運営に集中できるよう、専門的なサポートを提供することが私たちの使命です。
労災事故を未然に防ぎ、もし発生してしまった場合には、公正かつ適切な解決に導くために全力を尽くします。
職場の安全は投資です。短期的なコストを避けるために安全対策をおろそかにすることは、長期的には企業にとって高くつくこともあります。
私たちと共に、より安全で働きやすい職場を作りましょう。万が一の事故にも、冷静かつ確実に対応できるようにするためのサポートを提供します。
ご相談だけでも構いませんので、お気軽にお声がけください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
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