弁護士費用

以下ではご相談・ご依頼にあたって発生する弁護士費用についてご紹介します。
実際にご依頼いただく際には、ご要望があれば事前に御見積書を作成し、お互いに合意の上で弁護士費用を設定させていただきます。
また、見積書の作成を依頼したからといって、依頼しなければならないわけではありませんのでご安心ください。

消費税法が改正され、令和元年10月1日より 消費税が8%から10%に引き上げられることとなりました。これにより、実施日以降の弊社サービスのご利用分については、新税率の10%で計算された金額となります。

 

弁護士費用(スポットでご依頼いただく場合)

サポートプラン 説   明 弁護士費用
法律相談 法律・経営のお悩みのご相談に対応します 1時間:33,000円
契約書作成・チェック 対外的に強くする,契約書の作成・チェックをします 11〜22万円
社内規程作成・チェック 社内を強化する,社内規程の作成・チェックをします 11〜22万円
下記業務以外の交渉・裁判対応 請求金額や事案の難易を考慮して対応します 応相談
債権回収 交渉バックアップ 弁護士のアドバイスによる債権回収を円滑にします 1時間:33,000円
内容証明郵便での請求 弁護士名義の内容証明郵便で請求します 着手金33万円+回収額22%
相手方との交渉 弁護士が直接交渉して債権回収を行います 着手金44万円+回収額22%
裁判 弁護士が訴訟を提起して債権回収を行います 着手金55万円+回収額22%
労働問題 紛争外案件 従業員の労務管理全般に関するご相談に対応します 1時間:33,000円
労働者との交渉 労働者との交渉案件について対応します 着手金33万円+
減額分11%+報酬金33万円
団体交渉対応 労働組合との団体交渉について対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
労働審判 労働審判について対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
保全手続 地位確認等の保全処分について対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
民事調停 民事調停について対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
個別労働紛争
あっせん
労働紛争あっせんについて対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
不当労働行為 不当労働行為救済申立てについて対応します 着手金55万円+
減額分11%+報酬金55万円
訴訟
(第1審まで)
訴訟について対応します 着手金66万円+
減額分11%+報酬金66万円
法人破産 破産申立 破産申立〜破産手続終了まで対応します 着手金110万円又は負債総額2.2%のいずれか高い方による
民事再生 民事再生申立〜再生手続終了まで対応します 応相談
私的整理 債権者との交渉、私的整理手続を対応します 応相談

顧問契約

顧問契約の弁護士費用については、詳しくは下記のサイトをご覧下さい。

企業法務サイト|弁護士費用

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