相談内容
私は市の懲戒処分を行う担当者です。
先日、市の職員が、忘年会の帰りに車を運転してして、酒気帯び運転で逮捕されたため、懲戒免職処分として退職手当も一切不支給の処分を決定しました。
ところが、これについて当該職員が審査請求を行ってきました。市としては非常に重大な事案と考えていますので、処分は妥当と思うのですが、いかがでしょうか。
回答
公務員の労働問題は、民間企業とは大きく異なります。その特殊性を理解して、以下の点に注意して対応することが重要です。
公務員の特殊性
- 公務員の労働関係は民間企業と異なり、契約関係ではなく法律・規則によって規定されます。
- 労働契約法や労働組合法の適用はなく、地方公務員法や国家公務員法等によって規律が行われます。
懲戒免職の意味と対応
- 懲戒免職は公務員の秩序を維持するための制裁処分です。
- 行政側は裁量権を持ちますが、明らかな誤りがある場合は処分の取り消しの可能性があります。
退職手当の支給処分について
- 懲戒免職の場合、退職手当が支給されないことが多いですが、取り消されるケースも存在します。
審査請求と取消訴訟
- 不服申し立ては審査請求や取消訴訟として行えます。期間内に行動することが大切です。
専門的な相談をお勧め
- 公務員の労働問題は専門性が求められます。弁護士への相談が重要です。
- 弁護士法人戸田労務経営は公務員関係の専門的知識を持ち、行政処分に関する相談にも対応可能です。
公務員の労働問題においては、特殊な性質を理解した上で適切な対応をすることが重要です。不明点やご相談があれば、専門の弁護士にお気軽にご相談ください。
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