Archive for the ‘コラム’ Category
飲食業で労務問題に詳しい法律専門家がお手伝いします
飲食業界の経営者の皆様へ（業界の基本情報）
飲食業界は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな挑戦を経験しましたが、2021年以降は回復の兆しを見せ、約23兆円という規模で成長しています。しかし、人口減少や国際情勢の変化などにより需要や食材価格に影響があり、競争が激化しています。飲食の需要は不変であり、食の安全や健康志向の高まりから新たなビジネスチャンスが広がっています。
労務管理
飲食業は労働力が大きな役割を果たす労働集約型の産業です。従業員の労働力に頼るサービス提供が重要であり、適切な労務管理が必要です。長時間労働や接客による負担、管理職の業務負担、SNSへの投稿によるトラブルなど、さまざまな労務問題が発生する可能性があります。従業員の適切な管理体制の確立が重要です。
問題顧客への対応
過度な要求やキャンセル増加など、顧客トラブルが増えています。これらの問題に適切に対処しなければ、従業員の士気低下や経営への影響が出る可能性があります。また、SNS上での迷惑行為も懸念されます。会社の信用と名誉を守るために、的確な対応が求められます。
その他のリスク
食品衛生法への対応や賃貸契約、近隣トラブルなど、様々な法的リスクへの対応が必要です。
飲食業界でよくあるトラブル
① 残業代の問題
長時間労働の問題は依然として存在し、賃金制度見直しや残業代対策が必要です。
- 労働条件見直しのための賃金制度改革コンサルティング
- 長時間労働対策と残業代管理のための長時間労働防止・残業代ゼロコンサルティング
② 従業員採用の課題
人材確保が難しく、適切な採用と条件設定が重要です。
- トラブル回避のための人材採用・雇用コンサルティング
③ 人件費削減の戦略
経営のシビア化から人件費削減の検討が必要です。
- 経営効率向上のための人件費削減コンサルティング
④ ハラスメント問題
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの対策が必要です。
- コンプライアンス整備のためのハラスメント防止・コンプライアンス体制構築コンサルティング
労務応援コンサルティングのおすすめ
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、飲食業界の労務に幅広いトータルサポートを提供しています。
- ① 飲食業に特有の労務・法務アドバイス
- ② 雇用契約書・就業規則の作成
- ③ 書面のチェック・作成対応
- ④ 紛争・トラブル予防のための制度設計
- ⑤ 労使紛争時の迅速な代理対応サポート
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【全国対応】企業の方向けオンライン労働問題相談サービス
全国の企業に向けたオンライン労務コンサルティング
オンライン相談の案内
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、全国の企業・事業者向けに、オンラインを活用した相談を提供しています。どこからでも全国規模で会議や相談が可能です。
オンライン相談のステップ
- メールや電話で相談の日程を調整します。
- 日程が確定したら、相談料金の振込先を案内します。相談料金は事前にお支払いいただきます。
- ZOOMを使ってオンライン相談を行います。ZOOMの利用には登録は必要ありませんが、事前にダウンロードしておくとスムーズです。
※アプリはこちら（ZOOM公式サイト）からダウンロードできます。 - 相談用のZOOMのURLを送付しますので、相談の時間になったらそのリンクにアクセスし、待機していてください。
オンラインでの顧問契約について
より深くサポートが必要な場合、定期的な相談契約も提供しています。
オンライン・チャットツールを活用した顧問相談や定期的なミーティングの提供
オンラインチャットを使用した定期的な相談やミーティングも可能です。企業のニーズに合わせて柔軟に対応します。
このサービスを通して、企業の労働問題に対して、安心してご相談いただける環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。
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労働問題の解決事例（雇用者側）：解雇・退職のケース
労働問題の解決事例（雇用者側）
弁護士関与によるトラブル最小化：解雇・退職のケース
解雇・退職にはトラブルのリスクが潜んでいます。弁護士の専門知識を活用して、以下のケースで問題を最小化しました。
- 逮捕による解雇手続の成功例：犯罪行為により逮捕され、欠勤が続く従業員の懲戒解雇を、適切な手続きと遵守により成功させました。合法的な解雇手続きと聴聞機会の提供により、トラブルを回避しました。
- 未払残業代の適切な支払い：未払残業代の問題を法的に計算し、合意書の作成に関与。トラブルを防ぐために継続的な顧問契約も行いました。
- 適切な事実調査による解雇処分：怠業が問題となる従業員に関して、弁護士の関与した事実調査と解雇処分が、労働審判で有効性が認められ、和解で解決。成功例としての一案です。
弁護士の的確な対応による労働審判事例
- 適切な主張による解決金最小化：業務指示違反による解雇に対し、労働者の請求を主張し、労働審判で的確に反論。適切な解決金の支払いで事案を終結しました。
- 多数請求への対処：労働者からの複数請求に対し、法的根拠のないものを排除し、的確な反論で争点を絞り込んだ労働審判事例。会社の主張が理解された結果、労働審判員の評価も高かったです。
- 退職トラブルの排除：任意退職後のトラブルを受けて、法的根拠のない請求を排除し、会社の瀬戸際の状況を訴え、請求をほぼ排除する内容での解決に成功しました。
- 賃金引き下げ問題への対処：職位引き下げに伴う賃金減額に対して労働審判を起こされましたが、適切な主張で合理性を説明し、少額の解決金で解決。
労働組合対応
- 労働組合との妥結：合同労組との対応で、法的な議論を含め、労働者の要求に毅然とした対応をし、金銭解決で妥結しました。
- 労働委員会の救済申立て：労働組合による労働委員会への救済申立てに対応し、法的な主張で和解内容を決定しました。
労災・安全配慮義務
労災被害と安全配慮義務違反をめぐる事案では、適切な主張により労災保険以上の負担を免れました。過失のある従業員も考慮し、解決を図りました。
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労働基準監督署への対応方法
労働基準監督署（労基署）への対応方法
労働基準監督署（労基署）との関わり方について、専門的な視点でアドバイスいたします。労基署からの呼び出しや立ち入り監査に適切に対応するために、以下の要点をご参考にしてください。
労基署の役割と対応方法
- 法令順守と協力の重要性： 労基署は、労働環境の改善と法令の遵守を目指す機関です。労基署からの要請に対しては、法令順守の協力的な姿勢を示すことが重要です。
- 対応の準備を整える： 労基署との対応に備えて、企業内の労務関連書類や帳簿を整理・確認しましょう。正確な情報提供が要求されます。
- 正確な情報提供： 労基署の調査に際して、正確で明確な情報提供を行うことが求められます。過去の記録や労働条件に関する情報を用意しておくことが大切です。
労基署の指導と対応
- 指摘の受け入れと改善： 労基署からの指摘や要求には、真摯に向き合い改善策を検討しましょう。指導に従い、法令遵守を徹底することが重要です。
- 専門家のアドバイスの活用： 労基署対応には、労務管理の専門家や弁護士のアドバイスを受けることが有益です。適切な対応をサポートしてもらいましょう。
労基署との関わり方のコツ
- 冷静な対応を心掛ける： 労基署とのやり取りでは、冷静な対応が求められます。感情に左右されず、事実を正確に伝えることが肝要です。
- 透明性の確保： 労基署とのコミュニケーションにおいて、情報の透明性を確保しましょう。隠ぺいや虚偽は避けるべきです。
専門家の助言と労務管理体制
- 弁護士の協力を活用する： 労基署との対応においては、労務管理専門の弁護士のアドバイスを受けることが有効です。専門知識に基づいた適切な対応を行いましょう。
- 労務管理体制の整備： 労基署との関わりを最小限にするために、労務管理体制を徹底的に整備しておくことが重要です。事前に適切な対策を講じましょう。
まとめ
労基署との関わり方は、企業の信頼性と法令順守の観点から重要です。専門家のアドバイスを受けながら、正確な情報提供と適切な対応を行うことで、労基署との関係を円滑に保つことができます。
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【使用者向け】公務員の懲戒処分における留意点
相談内容
私は市の懲戒処分を行う担当者です。
先日、市の職員が、忘年会の帰りに車を運転してして、酒気帯び運転で逮捕されたため、懲戒免職処分として退職手当も一切不支給の処分を決定しました。
ところが、これについて当該職員が審査請求を行ってきました。市としては非常に重大な事案と考えていますので、処分は妥当と思うのですが、いかがでしょうか。
回答
公務員の労働問題は、民間企業とは大きく異なります。その特殊性を理解して、以下の点に注意して対応することが重要です。
公務員の特殊性
- 公務員の労働関係は民間企業と異なり、契約関係ではなく法律・規則によって規定されます。
- 労働契約法や労働組合法の適用はなく、地方公務員法や国家公務員法等によって規律が行われます。
懲戒免職の意味と対応
- 懲戒免職は公務員の秩序を維持するための制裁処分です。
- 行政側は裁量権を持ちますが、明らかな誤りがある場合は処分の取り消しの可能性があります。
退職手当の支給処分について
- 懲戒免職の場合、退職手当が支給されないことが多いですが、取り消されるケースも存在します。
審査請求と取消訴訟
- 不服申し立ては審査請求や取消訴訟として行えます。期間内に行動することが大切です。
専門的な相談をお勧め
- 公務員の労働問題は専門性が求められます。弁護士への相談が重要です。
- 弁護士法人戸田労務経営は公務員関係の専門的知識を持ち、行政処分に関する相談にも対応可能です。
公務員の労働問題においては、特殊な性質を理解した上で適切な対応をすることが重要です。不明点やご相談があれば、専門の弁護士にお気軽にご相談ください。
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労働条件の不利益な変更について
相談内容
労働者の方から寄せられる労働相談の中に、労働条件の不利益変更に関するケースが頻繁に存在します。
具体的なケースとして、先日、ある労働者が自身の給料が突如として30万円から25万円に引き下げられることを会社の上司から告げられ、同意を求められた状況がありました。
労働者は、自身の生活を維持する必要があるため、この変更に同意するのは難しいと思っています。しかし、上司からは「会社の状況が極めて困難であり、このままの給料を維持することは倒産の可能性が高くなる。25万円でなければ1円も支払えなくなる可能性もある。場合によっては整理解雇も検討しなければならない」との強い主張がありました。
この言葉に押され、労働者は迷いながらも賃金引き下げに関する確認書にサインしてしまいました。しかし、このまま変更に同意しなければならないのか、また企業側の進め方に問題はないのか、不安が残っています。
回答
賃金の引き下げなどの労働条件の不利益変更に関しては、労働者の真の同意が必要であり、容易には認められない原則が存在します。企業側がこうした変更を進める際には、慎重な説明プロセスと労働者の納得の取得が不可欠です。
重要ポイント
1 労働条件の不利益変更とは
労働条件の不利益変更とは、賃金の引き下げを含む労働条件に関する変更を指します。労働契約法8条によれば、労働条件の変更には労使の合意が必要です。この原則は、一方的な変更を防ぎ、労働者の権利を守るためのものです。
2 合意の自由意思性が重要
労働者の同意は、自由意思に基づいてなされるべきです。ただし、労働者が無理やり同意させられたり、不十分な説明の下で同意を得られたりする場合、同意は無効とされることがあります。労働条件の変更に際しては、真の同意が必要です。
3 適切な説明と情報提供の重要性
労働条件の不利益変更を進める場合、労働者に対して適切な説明と情報提供が求められます。賃金引き下げの理由や会社の状況などを十分に説明し、労働者の理解と納得を得る努力が重要です。賃金の引き下げに関しては、裁判例において「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由」が要求されることもあります。
4 強制や強迫は避けるべき
労働者の同意を得る際には、強制や強迫を避けるべきです。持ち帰りを認め、労働者が必要な時間をかけて検討できるように配慮することが大切です。解雇や退職を盾にして同意を迫ることは避けましょう。
5 就業規則の変更と労働条件の変更
就業規則の変更によっても労働条件が変更される場合がありますが、その際にも変更が合理的であり、労働者に周知されていることが求められます。変更が無理やり行われた場合、その変更自体が無効とされる可能性があります。
6 弁護士相談の重要性
労働条件の不利益変更に関する問題を避けるためには、経験豊富な弁護士に相談することが重要です。適切な労働条件変更のプロセスを検討し、労使間のトラブルを予防する方法を確立しましょう。
以上のポイントを踏まえ、労働条件の不利益変更に関するケースを適切に対処していくことが大切です。企業と労働者のバランスを保ちつつ、適切なプロセスを通じて変更を進め、労使間のトラブルを最小限に抑えることが求められます
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労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ【IT業界向け】
中小企業経営者の皆様へ
IT業界の現状と中小企業経営者が注意すべきポイント
IT業界は、進行するイノベーションにより絶えず新技術やビジネスモデルが生まれています。近年、従来の情報システム開発は一歩後退し、クラウド、ビッグデータ、IoT、AIといった第三のプラットフォームの成長が目立ってきています。
この業界には、さまざまな業種や職種が存在し、複雑な下請け構造が見られます。このため、労働者の労働時間の管理や指導監督が難しくなっており、労務トラブルが起きやすい環境が形成されています。
また、IT業界の労働者の中には、メンタルヘルスの問題を抱える方も多いと言われています。令和3年の厚生労働省の調査によれば、IT業界のメンタルヘルス不調による退職率は11.7%で、全産業中最も高い数字です。
契約上の問題も無視できません。ソフトウエアやシステムの開発において、契約内容が不明確であるためにトラブルが生じることがしばしばあります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所として、中小企業経営者の皆様の労務管理や契約管理のお悩みを専門的にサポートさせていただきます。
以下は当事務所がIT業界の経営者の皆様に提供するサービスの一例となります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所のサービス内容
IT業界特有の労務・法務のアドバイス
- 業界の動向や法律の変更に合わせた最新の情報提供
- トラブル事例の共有とその対策方法の提案
雇用契約書、就業規則等の整備
- 契約内容のチェックと改善提案
- 法的リスクを最小化するための契約書の作成サポート
契約関係の確認・作成サポート
- 既存契約の確認とリスク評価
- トラブル回避のための契約内容の改善提案
トラブル予防のための制度構築の提案
- 事業リスクの評価と予防策の提案
- 社内制度の見直しと改善提案
トラブル発生時の迅速な対応
- 事案に応じた専門家のアドバイス
- 交渉や訴訟などの法的手段のサポート
当事務所は、中小企業経営者の皆様が安心して事業を進めるための強力なバックアップを提供することをお約束いたします。
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人事異動に関する相談
人事異動に関する相談
最近、会社から突如として人事異動が発令されました。私は東京の本社から仙台支店への配置変更を命じられることになります。しかし、入社時には東京本社で働くとの約束があったため、このような転勤は予想していませんでした。家庭があるため、単身赴任になってしまいますが、転勤を拒否することには問題はないでしょうか。
回答
転勤命令には会社の裁量権が広く認められていますが、労働者に対して極端な不利益が生じる場合や、入社時に勤務地が限定されていた場合など、無効となるケースも存在します。配転の他にも、出向・転籍といった人事異動がありますので、注意が必要です。
詳細解説
人事異動の種類
人事異動とは、企業の労働者の配置や地位、勤務状況の変更を指します。特に、配転・出向・転籍などの措置は労働者に大きな影響を及ぼすため、相談が多いです。
配転について
配転とは
配転は、労働者の勤務地や職務が長期間変更されることを指します。
会社の裁量
配転は人事権の一部として位置づけられ、業務上の必要があれば、会社が自由に行うことが認められています。
配転の根拠
配転を行う際には、雇用契約書や就業規則に明記されている必要があります。
配転命令の無効化
勤務地や職種が限定された契約、不当な動機、極端な不利益などがある場合、配転命令は無効となることがある。
配転への対処法
配転命令の根拠を確認し、職種や地域の限定がないかチェックする。権利濫用の判断は困難なため、必要に応じて弁護士に相談することが推奨されます。
３ 出向についての相談
出向とは何か？
出向は、同じ会社の契約を維持しながら、別の会社で一定期間働くことを指します。普通の配置転換とは違う点があります。
出向命令権があるのか？
出向は労働者の労務提供の相手が変わるため、普通の配置転換とは違い、特別な取り決めが必要です。入社時に出向について説明され同意していた場合など、出向命令権の判断は個々のケースによります。
関連のない会社への出向は、十分な準備が必要です。
出向命令が権利濫用とならないか？
出向命令は、権利濫用とならないように気をつける必要があります。
出向命令への対応と相談
出向命令の根拠、出向の目的、権利濫用の確認など、慎重にチェックする必要があります。わからない場合は弁護士への相談をお勧めします。
４ 転籍についての相談
転籍とは何か？
転籍は、今の会社との契約を終了し、新しい会社との労働契約を結ぶことを指します。出向と違い、旧会社との契約は終了します。
転籍命令はできるか？
転籍は労働者が退職する意味を持つため、労働者の同意が必要です。会社が一方的に転籍を命じることはできません。
転籍を命令された場合の対応
会社が転籍を命じることがあるかもしれませんが、応じるつもりがない場合、同意しないようにしましょう。会社が解雇などの手段を取ることもあるため、注意が必要です。
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長瀬総合の顧問サービス
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就業規則リーガルサポート（労務コンサルティング）
このような企業におすすめします
- まだ就業規則を作っていないが、従業員が増えたため整備をしたい企業
- 現在使っている就業規則が不安な企業
- 最新の法改正に合わせて就業規則を更新したい企業
- 働き方改革や同一労働同一賃金に対応した就業規則を作りたい企業
- 専門弁護士による万全の就業規則を整備したい企業
サービス内容
1. 弁護士による就業規則作成
- 就業規則は労使トラブルを防ぐ重要なもの
- 弁護士の専門的な知識で労働紛争を防ぐ規則を作成
- 労働経験豊富な弁護士がオーダーメイドの就業規則を作成
2. 現在の就業規則のリスクチェック
- お手持ちの就業規則を専門弁護士がチェック
- 労働者への説明会や必要に応じた折衝も実施
- 弁護士による労務トラブル防止の完全サポート
就業規則変更の流れ
- キックオフミーティング・ヒアリング
- 現在の就業規則のチェック
- 改訂・ドラフトの作成
- 条項検討ミーティング
- 従業員説明会（弁護士立会い可）
- 就業規則の届け出
- 就業規則の運用アドバイス
- 定期的な改訂チェック
労務応援コンサルティングについて
- 弁護士法人長瀬総合法律事務所オリジナルの顧問契約サービス
- 企業の労務の各ステージに応じた顧問サービス
- 顧問契約の各プランに応じたサポート内容（月額顧問料の範囲内で基本的に別料金なし）
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会社がやるべきパワーハラスメント（パワハラ）の防止と対応方法
相談内容
会社の従業員であるAさんから、上司のBさんがパワーハラスメント（いわゆるパワハラ）を行ったという訴えが出されました。Aさんによると、Bさんが「なんでこんな仕事もできないんだ」と罵り、頭を叩いたというのです。
Bさんは暴力を否定していますが、目撃者がいるらしいです。
Aさんは会社にも責任を問い、困惑しています。このような場合、会社はどう対応すべきでしょうか。
重要なポイント
- パワハラに対して適切な調査が求められます。
- 申告が事実であれば、人事の見直しや懲戒処分を検討すべきです。
- 会社が十分な対策をしていない場合、賠償責任もあるため、対策が不可欠です。
- 労働専門弁護士への相談も重要です。
- パワハラ相談が多い業種は、建設業、製造業、情報通信業など多岐にわたります。
パワーハラスメント（パワハラ）への対応
パワーハラスメントとは
パワーハラとは、職場での地位や人間関係を悪用し、業務範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与える行為です。会社としては、適切な対応が求められ、使用者責任による賠償責任なども負うことがあります。
社内での防止体制
パワハラ防止には、会社としての体制が必要です。
- 使用者の方針の明確化と周知
- 相談窓口の設置
- 事実調査と適切な措置
- 再発防止措置
実際のケース
部下Aと上司Bの間で問題が発生しました。Aはアルコールに弱かったのに、Bが強要しました。翌日にも体調が悪いにも関わらず車の運転を強要され、その後も激しい口調で辞めろと言われました。Aは休職し自然退職に至り、会社はBのパワハラの責任を負い、150万円の慰謝料を支払う結果となりました。
まとめ
パワハラ対策は企業にとって重要な課題で、早期発見・早期対応が求められます。適切な方針、対策、再発防止の取り組みを進めることで、職場の健全な環境作りにつながります。最悪の結果を招かないために、会社全体での取り組みが必要です。
パワーハラスメント（通称：パワハラ）への対処法
事実調査の重要性
- 事実調査は最初のステップです。
- 被害者の話をしっかり聞きながら、全てを真実と決めつけないように注意する必要があります。
- 加害者とされる人の話も大切に聞きましょう。
- 指導・教育の範囲内の場合もあれば、重大なパワハラも存在するので、的確な事実調査が大事です。
懲戒処分を行うかどうか
- パワハラの事実が認められる場合、懲戒処分の検討が必要です。
- 処分は戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇などがあります。ただし、簡単に処分をするのは避けるべきで、以下の要点を考慮することが大切です。
- パワハラの具体的な状況
- パワハラの回数
- 被害の程度
- パワハラに至る背景・目的
- 加害者と被害者の関係
- 仕事への影響
- 加害者の反省や謝罪の有無
解雇処分までを行うか
- パワハラの形態によっては、重い処分が不適切な場合もあるため慎重に判断します。
例：加害者が軽く頭を小突くなど、指導熱心な余りについてしまった場合など。
このようなケースでは、解雇は重すぎる可能性があります。
従業員のパワハラへの対処は、弁護士との協力がおすすめ
事前予防のための弁護士利用
- パワハラを未然に防ぐための体制作りが必要です。
- 労働実務を考慮した法的な労働管理の専門家に相談するのが一番です。
- 安全衛生の対策も、労働弁護士のサポートが不可欠です。
パワハラが発生した場合も弁護士のサポートが必要
- パワハラが発生した後の緊急対応には、専門の弁護士が必要です。
- 企業のために労使トラブルを防ぐサポートを提供します。
- 継続的なサポートも重要で、顧問契約の締結をお勧めします。
具体的な解決事例もありますので、参考にしてください。
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