Archive for the ‘コラム’ Category
労災事故後の労災補償と法的対応
相談例: 労災事故による悩み
夫が長時間の仕事やパワハラに悩んでいた結果、過労死してしまいました。労災給付や会社の責任を追及したいと考えていますが、事故後の労災補償についても知りたいです。
回答例: 労災補償と法的対応
過労死・過労自殺の事故後には、労災補償だけでなく、適切な法的対応も重要です。
労災補償の内容
労働災害発生後、労働者の遺族に対して労災補償が行われます。具体的には、遺族補償年金や死亡慰謝料が支給されます。遺族補償年金は、遺族の方々の生計状況に応じて支給されるものであり、遺族の生活を支える役割があります。また、死亡慰謝料は、労働者の死亡による精神的苦痛を考慮したものです。
労災補償の手続き
労働災害による労災補償を受けるためには、労働基準監督署への届け出が必要です。労働基準監督署は、事故の内容や労働条件などを調査し、労災補償の対象性を判断します。適切な手続きを行うことで、遺族が労災補償を受けることができます。
民事賠償責任の追及
労災給付だけでなく、会社に対して民事賠償責任を追及することも検討すべきです。会社の安全配慮義務違反が過労死・過労自殺の原因となっている場合、死亡逸失利益や損害賠償などを請求することができます。会社の責任を追及する際には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士の相談の重要性
労災事故後、遺族が適切な補償を受けるためには、専門の弁護士に相談することが大切です。労災補償や民事賠償請求の手続きや証拠収集は専門知識が必要であり、弁護士のアドバイスを受けることで正当な権利を守ることができます。
過労死・過労自殺の問題は、遺族にとっては大きな負担となります。適切な補償を受けるためにも、労災補償の手続きや法的対応を検討する際には、弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
卸売業で労務問題に対処するための弁護士のご紹介
卸売業の皆様へ（業界の基本情報）
卸売業は、近年販売額が増加し、国内外の市場の変化に注目されています。市場の拡大や海外展開が成長の鍵とされています。ただし、人口減少や競争の激化などの課題も存在します。
卸売業における重要な労務管理ポイント
長時間労働の改善
中小規模の卸売業では、多様な顧客ニーズに応えるために深夜・早朝勤務が必要ですが、これにより労働時間が長くなることがあります。こうした問題に取り組む際には、柔軟なシフト制の導入や業務プロセスの見直しが有効です。
多店舗展開の労務管理
複数の店舗を展開する場合、各店舗間で労務管理の統一を図ることが重要です。社内ルールの徹底やコミュニケーションの強化を通じて、バラつきのない労働環境を構築しましょう。
同一労働同一賃金の実現
非正規雇用者の比率が高い卸売業では、同一労働同一賃金の原則を実現することが求められます。職務分析や職務評価を行い、公平な待遇を確保する取り組みが重要です。
労務応援コンサルティングの勧め
卸売業に特化した労務問題への対応が必要です。私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、卸売業の労務管理において以下のサポートを提供します。
日常の労務アドバイス
卸売業特有の問題に対するアドバイスを通じて、労働環境の向上を図ります。
雇用契約書・就業規則の整備
卸売業に合った適切な契約書や規則の整備を行い、トラブルを未然に防ぎます。
書面作成対応
契約書や書類のチェックや作成を通じて、適切な関係を構築します。
紛争予防のための制度構築
労使紛争を未然に防ぐための制度設計を行い、円滑な労働環境を実現します。
労使紛争時の迅速な代理対応
トラブルが発生した際には、迅速な代理対応を通じて問題解決をサポートします。
詳細な情報やご相談は、私たちのウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせください。弁護士法人長瀬総合法律事務所は、卸売業の成長と労務問題の解決にお手伝いいたします。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
運送業界で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の皆様へ
運送業界の経営者の皆様へ、運輸業がもたらす労働問題に関する詳細な情報をお伝えします。
運輸業界の重要性と課題
運輸業界は、我々の日常生活を支える不可欠な要素です。物流を通じて商品やサービスが届けられることで、経済が円滑に動く基盤を築いています。経済の駆動力である運輸業界は、その重要性からも大きな市場規模を誇り、約43兆円とも言われる経済活動の中心です。
しかしながら、運輸業界にはさまざまな課題が存在しています。その中でも特に顕著なものは以下の通りです。
運輸業の課題と解決策
小口化・多頻度化の影響
eコマースの発展に伴い、物流件数は増加しています。しかし、同時に出荷1件あたりの貨物量が減少し、小口かつ頻繁な発送が増えています。これにより運送効率性が低下し、労働負担が増加する傾向があります。解決策としては、効率的な運送ルートの最適化や荷物の効率的な積み込み方法を検討することが重要です。
労働力不足の深刻化
高齢化と若年層の減少により、運輸業界は労働力不足が深刻化しています。特にトラックドライバーの年齢層が高く、中高年層が大部分を占めています。この課題に対処するためには、若年層の雇用促進や労働条件の改善、魅力的な待遇の提供が必要です。
長時間労働と労務トラブル
運送業は特性上、長時間労働が発生しやすい分野です。適切な休息時間の確保や労働時間の適正管理が求められます。さもなくば、残業代請求事件や労使紛争が発生するリスクが高まります。適切な労働時間管理と労働条件の見直しが不可欠です。
働き方改革への対応
2024年から運輸業でも働き方改革が適用され、時間外労働の上限が規制されます。この規制に適切に対応するためには、労働時間の見直しや労働環境の改善が必要です。
高齢者ドライバーの雇用管理
高齢化が進む中、高齢ドライバーの雇用継続や再雇用の規定整備が必要です。雇用法の改正に合わせて、制度を整備することが求められます。
同一労働同一賃金の問題
運送業界においては契約社員と正社員の間で賃金格差が存在することがあります。これに対しては、同一労働同一賃金の原則に従った賃金設定が必要です。
労働災害リスクと安全衛生管理
長時間労働による労働災害のリスクが指摘されています。労働災害は負担のみならず法的な責任も問われる可能性があるため、安全衛生の徹底と労働環境の安全性確保が必要です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の対応事例
長時間労働改善
デジタルタコグラフのデータ分析により、長時間労働の削減に成功した実例があります。労働時間管理の見直しとデータ活用が労務問題解決に貢献しています。
制度改革
賃金制度の改革や歩合給と固定残業代の導入により、労働環境の改善を図る取り組みが行われています。適切な制度設計により、労使双方の利益を実現しています。
問題社員対応
重大事故を起こした従業員への対応に関して、法的なリスクを避けつつ適切な措置を講じたケースがあります。リスクマネジメントと適切なコミュニケーションが重要です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所のサービス
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、運輸業界の課題に対する専門的なアドバイスとサポートを提供しています。
- 運輸業特有の労務・法務アドバイス
運送業界に特化した専門的なアドバイスを通じて、労働問題や法務問題に対処します。 - 雇用契約書や就業規則の整備
適切な雇用契約書と就業規則の整備を行い、法的な基盤を確立します。 - 書面作成対応と契約関係のチェック
労働契約や関連書類の作成に関する支援を提供し、契約関係の法的な側面を確認します。 - 労使紛争の予防のための制度設計
適切な労働条件や取り決めを通じて労使紛争を未然に防ぐための制度設計を行います。 - 労使紛争発生時の迅速な代理対応
労働紛争が発生した際には、迅速かつ適切な代理対応を行い、法的なリスクを最小限に抑えます。
顧問契約・リーガルメディアのご案内
顧問契約サービスの詳細はこちら
我々は運輸業界における労働問題の専門家として、顧問契約サービスを提供しています。労働問題の予防や解決策を共に考え、経営の成功に貢献します。
リーガルメディアで労務・法律情報を収集
我々が運営する「リーガルメディア」は、労働法や法律に関する情報を提供するプラットフォームです。労働問題に関する有益な情報を発信しています。
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、運輸業界の労働問題に対する専門的な知識と豊富な経験を持ち、経営者の皆様の成功を全力でサポートします。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
飲食業で労務問題に詳しい法律専門家がお手伝いします
飲食業界の経営者の皆様へ（業界の基本情報）
飲食業界は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな挑戦を経験しましたが、2021年以降は回復の兆しを見せ、約23兆円という規模で成長しています。しかし、人口減少や国際情勢の変化などにより需要や食材価格に影響があり、競争が激化しています。飲食の需要は不変であり、食の安全や健康志向の高まりから新たなビジネスチャンスが広がっています。
労務管理
飲食業は労働力が大きな役割を果たす労働集約型の産業です。従業員の労働力に頼るサービス提供が重要であり、適切な労務管理が必要です。長時間労働や接客による負担、管理職の業務負担、SNSへの投稿によるトラブルなど、さまざまな労務問題が発生する可能性があります。従業員の適切な管理体制の確立が重要です。
問題顧客への対応
過度な要求やキャンセル増加など、顧客トラブルが増えています。これらの問題に適切に対処しなければ、従業員の士気低下や経営への影響が出る可能性があります。また、SNS上での迷惑行為も懸念されます。会社の信用と名誉を守るために、的確な対応が求められます。
その他のリスク
食品衛生法への対応や賃貸契約、近隣トラブルなど、様々な法的リスクへの対応が必要です。
飲食業界でよくあるトラブル
① 残業代の問題
長時間労働の問題は依然として存在し、賃金制度見直しや残業代対策が必要です。
- 労働条件見直しのための賃金制度改革コンサルティング
- 長時間労働対策と残業代管理のための長時間労働防止・残業代ゼロコンサルティング
② 従業員採用の課題
人材確保が難しく、適切な採用と条件設定が重要です。
- トラブル回避のための人材採用・雇用コンサルティング
③ 人件費削減の戦略
経営のシビア化から人件費削減の検討が必要です。
- 経営効率向上のための人件費削減コンサルティング
④ ハラスメント問題
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの対策が必要です。
- コンプライアンス整備のためのハラスメント防止・コンプライアンス体制構築コンサルティング
労務応援コンサルティングのおすすめ
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、飲食業界の労務に幅広いトータルサポートを提供しています。
- ① 飲食業に特有の労務・法務アドバイス
- ② 雇用契約書・就業規則の作成
- ③ 書面のチェック・作成対応
- ④ 紛争・トラブル予防のための制度設計
- ⑤ 労使紛争時の迅速な代理対応サポート
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
【全国対応】企業の方向けオンライン労働問題相談サービス
全国の企業に向けたオンライン労務コンサルティング
オンライン相談の案内
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、全国の企業・事業者向けに、オンラインを活用した相談を提供しています。どこからでも全国規模で会議や相談が可能です。
オンライン相談のステップ
- メールや電話で相談の日程を調整します。
- 日程が確定したら、相談料金の振込先を案内します。相談料金は事前にお支払いいただきます。
- ZOOMを使ってオンライン相談を行います。ZOOMの利用には登録は必要ありませんが、事前にダウンロードしておくとスムーズです。
※アプリはこちら（ZOOM公式サイト）からダウンロードできます。 - 相談用のZOOMのURLを送付しますので、相談の時間になったらそのリンクにアクセスし、待機していてください。
オンラインでの顧問契約について
より深くサポートが必要な場合、定期的な相談契約も提供しています。
オンライン・チャットツールを活用した顧問相談や定期的なミーティングの提供
オンラインチャットを使用した定期的な相談やミーティングも可能です。企業のニーズに合わせて柔軟に対応します。
このサービスを通して、企業の労働問題に対して、安心してご相談いただける環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
労働問題の解決事例（雇用者側）：解雇・退職のケース
労働問題の解決事例（雇用者側）
弁護士関与によるトラブル最小化：解雇・退職のケース
解雇・退職にはトラブルのリスクが潜んでいます。弁護士の専門知識を活用して、以下のケースで問題を最小化しました。
- 逮捕による解雇手続の成功例：犯罪行為により逮捕され、欠勤が続く従業員の懲戒解雇を、適切な手続きと遵守により成功させました。合法的な解雇手続きと聴聞機会の提供により、トラブルを回避しました。
- 未払残業代の適切な支払い：未払残業代の問題を法的に計算し、合意書の作成に関与。トラブルを防ぐために継続的な顧問契約も行いました。
- 適切な事実調査による解雇処分：怠業が問題となる従業員に関して、弁護士の関与した事実調査と解雇処分が、労働審判で有効性が認められ、和解で解決。成功例としての一案です。
弁護士の的確な対応による労働審判事例
- 適切な主張による解決金最小化：業務指示違反による解雇に対し、労働者の請求を主張し、労働審判で的確に反論。適切な解決金の支払いで事案を終結しました。
- 多数請求への対処：労働者からの複数請求に対し、法的根拠のないものを排除し、的確な反論で争点を絞り込んだ労働審判事例。会社の主張が理解された結果、労働審判員の評価も高かったです。
- 退職トラブルの排除：任意退職後のトラブルを受けて、法的根拠のない請求を排除し、会社の瀬戸際の状況を訴え、請求をほぼ排除する内容での解決に成功しました。
- 賃金引き下げ問題への対処：職位引き下げに伴う賃金減額に対して労働審判を起こされましたが、適切な主張で合理性を説明し、少額の解決金で解決。
労働組合対応
- 労働組合との妥結：合同労組との対応で、法的な議論を含め、労働者の要求に毅然とした対応をし、金銭解決で妥結しました。
- 労働委員会の救済申立て：労働組合による労働委員会への救済申立てに対応し、法的な主張で和解内容を決定しました。
労災・安全配慮義務
労災被害と安全配慮義務違反をめぐる事案では、適切な主張により労災保険以上の負担を免れました。過失のある従業員も考慮し、解決を図りました。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
労働基準監督署への対応方法
労働基準監督署（労基署）への対応方法
労働基準監督署（労基署）との関わり方について、専門的な視点でアドバイスいたします。労基署からの呼び出しや立ち入り監査に適切に対応するために、以下の要点をご参考にしてください。
労基署の役割と対応方法
- 法令順守と協力の重要性： 労基署は、労働環境の改善と法令の遵守を目指す機関です。労基署からの要請に対しては、法令順守の協力的な姿勢を示すことが重要です。
- 対応の準備を整える： 労基署との対応に備えて、企業内の労務関連書類や帳簿を整理・確認しましょう。正確な情報提供が要求されます。
- 正確な情報提供： 労基署の調査に際して、正確で明確な情報提供を行うことが求められます。過去の記録や労働条件に関する情報を用意しておくことが大切です。
労基署の指導と対応
- 指摘の受け入れと改善： 労基署からの指摘や要求には、真摯に向き合い改善策を検討しましょう。指導に従い、法令遵守を徹底することが重要です。
- 専門家のアドバイスの活用： 労基署対応には、労務管理の専門家や弁護士のアドバイスを受けることが有益です。適切な対応をサポートしてもらいましょう。
労基署との関わり方のコツ
- 冷静な対応を心掛ける： 労基署とのやり取りでは、冷静な対応が求められます。感情に左右されず、事実を正確に伝えることが肝要です。
- 透明性の確保： 労基署とのコミュニケーションにおいて、情報の透明性を確保しましょう。隠ぺいや虚偽は避けるべきです。
専門家の助言と労務管理体制
- 弁護士の協力を活用する： 労基署との対応においては、労務管理専門の弁護士のアドバイスを受けることが有効です。専門知識に基づいた適切な対応を行いましょう。
- 労務管理体制の整備： 労基署との関わりを最小限にするために、労務管理体制を徹底的に整備しておくことが重要です。事前に適切な対策を講じましょう。
まとめ
労基署との関わり方は、企業の信頼性と法令順守の観点から重要です。専門家のアドバイスを受けながら、正確な情報提供と適切な対応を行うことで、労基署との関係を円滑に保つことができます。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
【使用者向け】公務員の懲戒処分における留意点
相談内容
私は市の懲戒処分を行う担当者です。
先日、市の職員が、忘年会の帰りに車を運転してして、酒気帯び運転で逮捕されたため、懲戒免職処分として退職手当も一切不支給の処分を決定しました。
ところが、これについて当該職員が審査請求を行ってきました。市としては非常に重大な事案と考えていますので、処分は妥当と思うのですが、いかがでしょうか。
回答
公務員の労働問題は、民間企業とは大きく異なります。その特殊性を理解して、以下の点に注意して対応することが重要です。
公務員の特殊性
- 公務員の労働関係は民間企業と異なり、契約関係ではなく法律・規則によって規定されます。
- 労働契約法や労働組合法の適用はなく、地方公務員法や国家公務員法等によって規律が行われます。
懲戒免職の意味と対応
- 懲戒免職は公務員の秩序を維持するための制裁処分です。
- 行政側は裁量権を持ちますが、明らかな誤りがある場合は処分の取り消しの可能性があります。
退職手当の支給処分について
- 懲戒免職の場合、退職手当が支給されないことが多いですが、取り消されるケースも存在します。
審査請求と取消訴訟
- 不服申し立ては審査請求や取消訴訟として行えます。期間内に行動することが大切です。
専門的な相談をお勧め
- 公務員の労働問題は専門性が求められます。弁護士への相談が重要です。
- 弁護士法人戸田労務経営は公務員関係の専門的知識を持ち、行政処分に関する相談にも対応可能です。
公務員の労働問題においては、特殊な性質を理解した上で適切な対応をすることが重要です。不明点やご相談があれば、専門の弁護士にお気軽にご相談ください。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
労働条件の不利益な変更について
相談内容
労働者の方から寄せられる労働相談の中に、労働条件の不利益変更に関するケースが頻繁に存在します。
具体的なケースとして、先日、ある労働者が自身の給料が突如として30万円から25万円に引き下げられることを会社の上司から告げられ、同意を求められた状況がありました。
労働者は、自身の生活を維持する必要があるため、この変更に同意するのは難しいと思っています。しかし、上司からは「会社の状況が極めて困難であり、このままの給料を維持することは倒産の可能性が高くなる。25万円でなければ1円も支払えなくなる可能性もある。場合によっては整理解雇も検討しなければならない」との強い主張がありました。
この言葉に押され、労働者は迷いながらも賃金引き下げに関する確認書にサインしてしまいました。しかし、このまま変更に同意しなければならないのか、また企業側の進め方に問題はないのか、不安が残っています。
回答
賃金の引き下げなどの労働条件の不利益変更に関しては、労働者の真の同意が必要であり、容易には認められない原則が存在します。企業側がこうした変更を進める際には、慎重な説明プロセスと労働者の納得の取得が不可欠です。
重要ポイント
1 労働条件の不利益変更とは
労働条件の不利益変更とは、賃金の引き下げを含む労働条件に関する変更を指します。労働契約法8条によれば、労働条件の変更には労使の合意が必要です。この原則は、一方的な変更を防ぎ、労働者の権利を守るためのものです。
2 合意の自由意思性が重要
労働者の同意は、自由意思に基づいてなされるべきです。ただし、労働者が無理やり同意させられたり、不十分な説明の下で同意を得られたりする場合、同意は無効とされることがあります。労働条件の変更に際しては、真の同意が必要です。
3 適切な説明と情報提供の重要性
労働条件の不利益変更を進める場合、労働者に対して適切な説明と情報提供が求められます。賃金引き下げの理由や会社の状況などを十分に説明し、労働者の理解と納得を得る努力が重要です。賃金の引き下げに関しては、裁判例において「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由」が要求されることもあります。
4 強制や強迫は避けるべき
労働者の同意を得る際には、強制や強迫を避けるべきです。持ち帰りを認め、労働者が必要な時間をかけて検討できるように配慮することが大切です。解雇や退職を盾にして同意を迫ることは避けましょう。
5 就業規則の変更と労働条件の変更
就業規則の変更によっても労働条件が変更される場合がありますが、その際にも変更が合理的であり、労働者に周知されていることが求められます。変更が無理やり行われた場合、その変更自体が無効とされる可能性があります。
6 弁護士相談の重要性
労働条件の不利益変更に関する問題を避けるためには、経験豊富な弁護士に相談することが重要です。適切な労働条件変更のプロセスを検討し、労使間のトラブルを予防する方法を確立しましょう。
以上のポイントを踏まえ、労働条件の不利益変更に関するケースを適切に対処していくことが大切です。企業と労働者のバランスを保ちつつ、適切なプロセスを通じて変更を進め、労使間のトラブルを最小限に抑えることが求められます
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ【IT業界向け】
中小企業経営者の皆様へ
IT業界の現状と中小企業経営者が注意すべきポイント
IT業界は、進行するイノベーションにより絶えず新技術やビジネスモデルが生まれています。近年、従来の情報システム開発は一歩後退し、クラウド、ビッグデータ、IoT、AIといった第三のプラットフォームの成長が目立ってきています。
この業界には、さまざまな業種や職種が存在し、複雑な下請け構造が見られます。このため、労働者の労働時間の管理や指導監督が難しくなっており、労務トラブルが起きやすい環境が形成されています。
また、IT業界の労働者の中には、メンタルヘルスの問題を抱える方も多いと言われています。令和3年の厚生労働省の調査によれば、IT業界のメンタルヘルス不調による退職率は11.7%で、全産業中最も高い数字です。
契約上の問題も無視できません。ソフトウエアやシステムの開発において、契約内容が不明確であるためにトラブルが生じることがしばしばあります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所として、中小企業経営者の皆様の労務管理や契約管理のお悩みを専門的にサポートさせていただきます。
以下は当事務所がIT業界の経営者の皆様に提供するサービスの一例となります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所のサービス内容
IT業界特有の労務・法務のアドバイス
- 業界の動向や法律の変更に合わせた最新の情報提供
- トラブル事例の共有とその対策方法の提案
雇用契約書、就業規則等の整備
- 契約内容のチェックと改善提案
- 法的リスクを最小化するための契約書の作成サポート
契約関係の確認・作成サポート
- 既存契約の確認とリスク評価
- トラブル回避のための契約内容の改善提案
トラブル予防のための制度構築の提案
- 事業リスクの評価と予防策の提案
- 社内制度の見直しと改善提案
トラブル発生時の迅速な対応
- 事案に応じた専門家のアドバイス
- 交渉や訴訟などの法的手段のサポート
当事務所は、中小企業経営者の皆様が安心して事業を進めるための強力なバックアップを提供することをお約束いたします。
お問い合わせ｜ご相談はお気軽に
その他のコラムはこちらから
長瀬総合の顧問サービス
リーガルメディアTV｜Youtube
