茨城の弁護士による経営者・使用者の方向けの労働問題相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

＜相談内容＞

当社には、以前からミスばかり繰り返す従業員Bの対応に困っていました。当社としても、Bが早く仕事をミスなく対応できるように成長してもらいたいと思い、繰り返し根気強く指導し続けてきました。

ところが、ある日、Bが突然に出社をしなくなったのです。どうしたことかと思い、直属の上司からもBへ連絡をとってもらうようにしましたが、連絡も一方的に拒否されてしまいました。Bがどうしたのだろうかと考えていたところ、突然、労働局の紛争調整委員会から、あっせんの案内が届きました。

Bは、当社からパワハラ被害を受けたと訴えているようです。当社としては、どのように対応すればよいのでしょうか。

＜相談内容＞

当社は、慢性的な人手不足に悩んでいたことから、人材紹介会社の話に飛びつき、中途採用を決定しました。

ところが、採用ハードルを下げていたこともあってか、この中途採用した社員Aが、入社直後から同僚と喧嘩をしたり、果てには取引先にも怒鳴り込んだりするなど、信じられない言動を繰り返すなどの問題社員だったことを見抜くことができませんでした。

当社は、すぐにAを解雇しました。すると、解雇してから1週間後に、Aの代理人弁護士から、不当解雇であるという内容証明郵便が送付されてきました。

当社としては、どのように対応すればよいのでしょうか。

＜相談内容＞

専門職としてＡを採用しましたが、実際に期待通りの成果を上げることができるかどうか分からなかったため、まずは1年間の契約期間を定めました。

ところがＡは、思うように成果を上げることができず、採用時に見込んでいた目標の半分も達成することができませんでした。

もう間もなく契約終了の1年間も経とうとしていたので、Ａを呼び出し、今後はどうするつもりか話し合いました。すると、Ａは、翌日から出社しなくなった上、連絡を取ることもできなくなりました。

当社としては、Ａとの雇用契約を終了したいと思いますが、どのような点に注意するべきでしょうか。

＜相談内容＞

当社は正社員として従業員を採用しました。もっとも、本当に当社の仕事を続けることができるかどうかを見極めたいと思いますので、試用期間を設定しようと思います。

• 試用期間の長さに制限はあるのでしょうか。
• 試用期間中に仕事を続けることが難しいと思った場合、本採用の拒否をすることに問題はありますか。
• 場合によっては、試用期間の延長も検討していますが、試用期間を延長することに問題はあるでしょうか。

＜相談内容＞

退職した元従業員から、突然に未払残業代200万円を請求する旨の内容証明郵便が送られてきました。円満退職した元従業員でしたから、なぜ突然にこのような請求をしてきたのだろうとショックでした。

内容証明郵便をみると、元従業員は、休憩時間も休みなく働かされたと主張し、残業時間も相当になっていると書いてありました。

その上、内容証明郵便には、タイムカードや就業規則の写しを出すよう要求されているだけでなく、到着してから1週間以内に200万円の支払いに応じなければ法的手段をとると書いてありました。

当社はどのように対応すればよいのでしょうか。

【企業・使用者のための労働問題 防止サポート】

• 労務法律相談
• 社内文書・内容証明に関するチェック・作成サポート
• 就業規則チェック・改訂サポート
• 顧問契約サポート
• 労務デュー・デリジェンス（人事労働問題チェックサポート）

【企業のための労働問題 解決サポート】

• 労使交渉対応サポート
• 労働審判対応サポート
• 仮処分対応サポート
• 訴訟対応サポート

＜相談内容＞

当社は、A県内に複数の支店を開設し、A県内のシェアNo1を目指すという経営戦略をとっています。

当社では、各支店の支店長を全員「管理職」として扱っており、労働時間に縛られずに成果主義で勤務してもらっています。ところが、支店長の一人から、当社には残業代の支払い義務があるのではないかという質問が寄せられました。

当社としては、支店長は全員「管理職」として扱っている以上、残業代の支払い義務はないと考えていますが、当社の対応には問題があるのでしょうか。

■ 詳しくはこちら　管理職の労務管理について

＜相談内容＞

労働問題には、裁判手続や裁判外手続など、様々な解決方法があることはわかりました。ですが、当社が抱えている労働問題を解決するためには、どの解決方法がよいのかがわかりません。

おおよその解決方法ごとのスケジュールを教えてください。

■ 詳しくはこちら　労働問題の解決までのスケジュール