使用者側労働問題に特化した労働問題の法律相談サイトをご覧いただきありがとうございます。
使用者側に特化した数少ない法律事務所
労働問題や労務紛争、労務管理をめぐるトラブルでは、使用者・経営者側と労働者側の対立が生じます。
労働者側のみの立場で担当する法律事務所や弁護士もあれば、労働者側・使用者側双方の立場で担当する法律事務所や弁護士もあります。
当事務所は、茨城県内では数少ない、使用者・経営者側中心の労働問題に特化した法律事務所です。
労働問題に特化した弁護士
当事務所に所属する弁護士は、他の法律事務所とは一線を画する労務対応を実現すべく、社会保険労務士資格を取得するほか、社会保険労務士向け研修会の講師を担当したり、執筆活動を行ったりするなど、日々労務問題への研鑽を重ねています。
労務問題に関し、これだけの体制で担当している法律事務所は、茨城県内において未だ少数であるとあるといえます。
当事務所では、これまでも労働問題や労務紛争、労務管理をめぐるトラブルを多数解決してきました。そして、多数の労働問題を扱ってきた中で実感することは、労働問題に発展する原因は、使用者・経営者側の悪意にあるのではなく、労働法関連への知識・認識が不足していることにあるということです。
労働問題に特化した想い 労働問題を「ゼロ」にする
私たちは、茨城県内をはじめとした数多くの企業と顧問契約を締結し、顧問弁護士として多くの労働問題を担当・解決してきましたが、顧問先企業様のご相談を受ける中で日々実感することは、使用者・経営者の皆様にとって、労働問題は非常に大きな悩みの種であるということです。
労働問題と企業経営は表裏一体の関係にあるといっても過言ではありません。企業経営を続けていく上では、労働問題を避けて通ることはできません。多くの経営者の方にとって、次のような経験はなかったでしょうか。
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こうした労働問題は、どこにでもみられるものです。
「どこの会社でもあることだから」そう思って放置してしまうこともあるかもしれません。ですが、些細なことに思われた労働問題への対応を誤れば、会社の経営全体を揺るがすトラブルにも発展しかねないのです。
大切なことは、まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。
そのためには、職場環境を整備するとともに、十分な社内ルールを整備することが必要です。就業規則や秘密保持規程など、社内ルールの整備が不十分な場合には、弁護士に相談することも検討されるべきでしょう。
また、すでに労働問題が起きてしまった場合には、問題の原因を見極めた上で、適切な対応をとる必要があります。
私たちは、茨城県内全域の労働問題に対応することができるよう、茨県内に複数の支所を構えるとともに、所属する弁護士は社会保険労務士の資格も保有し、日々労働問題の研鑽を重ねています。
労務問題にお困りの企業や、労務体制を強化し、職場環境を改善するとともに、業績向上を考えたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
労働問題を解決した多数の実績
私たちの取組は、労務問題の専門家である社会保険労務士の先生方や、税理士等の他士業にも評価されただけでなく、多数の企業にも評価されてきました。当事務所と顧問契約を締結いただいている企業は100社超となっており、売上規模数百億円、従業員数数百名の企業から10人未満の企業まで大小様々な企業規模にわたるほか、業種も運送業や建設業、情報通信業や宿泊業、製造業や教育関連事業等、多岐にわたります。
茨城県内だけでなく東京都内や千葉県、福島県等、担当地域も幅広く及んでいます。
今後も企業経営者の労働問題を解消し、労使のトラブルを未然に防止することで、労使双方がよりよい方向性を志向できるサポートに努めます。
