茨城の弁護士による経営者・使用者の方向けの労働問題相談（弁護士法人長瀬総合法律事務所）

企業・使用者のための労働問題防止サポート

企業・使用者にとって何よりも大切なことは、労働問題を起こさないことです。

労働問題の予防のためには、労務管理に強い、使用者側労働問題に特化した弁護士によるサポートが必要です。

弊所では、使用者側労働問題に特化した弁護士により、以下の労働問題防止サポートを行っています。

労務法律相談

【このようなことでお困りの企業様へ】 労働者・従業員とのトラブル、労務管理に関する悩みや疑問点を、労働問題に強い労働弁護士に相談したい 深刻な労災事故が起きたが、どのように対応すればよいかわからない 労働問題や労務管理に悩んでいるが、弁護士に依頼すべきかどうかわからない 労働者・従業員とトラブルになっているが、誰に相談していいかわからない 労働者・従業員同士の人間関係が悪化しているが、どう改善したらよいかわからない 業界の法改正やルールの変更が続いているが、何から対応したらよいかわからない

• サポート内容

労働者・従業員対応、会社の労務管理体制全般に関わるご相談

• 弁護士費用

初回相談：無料（１時間まで）

２回目以降：１時間　３万円

社内文書・内容証明に関するチェック・作成サポート

【このようなことでお困りの企業様へ】 社内文書をどう作ればよいかわからない 社内文書の雛形が欲しい 同業他社の運用を知りたい 社内文書に法的に問題がないかチェックしてほしい 労働者・従業員への通知文書を作成したい

•  サポート内容

社内で作成した労務関係文書（辞令書、就業規則、通知書、社内規則等）が適切かどうかのチェックを行います。

特に、従業員と労働問題が生じているケースでは、内容証明郵便等の通知書の作成もサポートします。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
社内文書・内容証明のチェック	労務法律相談の費用で対応します
社内文書・内容証明の改訂	1件　3万円〜
社内文書・内容証明の作成 （弁護士名義を入れない場合）	1件　3万円〜
社内文書・内容証明の作成 （弁護士名義を入れる場合）	1件　5万円〜

※分量や難易度によって弁護士費用が加算される場合があります

就業規則チェック・改訂サポート

【このようなことでお困りの企業様へ】 就業規則を作成していない 就業規則を市販の雛形のままで利用している 就業規則を作成したものの、一度も従業員に使用したことがない 専門家に就業規則を作ってもらったが、社内の実情を反映できているかわからない 就業規則を作成してから何年も見直していない

• サポート内容

就業規則を見直し、貴社のニーズに沿って作成・改訂いたします。就業規則の作成・改訂にあたっては、以下の手順で実施いたします。

貴社の業種・従業員数をヒアリングします 貴社の現在の労務管理体制をヒアリングします 貴社の求める今後の労務管理体制、人事評価制度等をヒアリングします 貴社の要望にあった就業規則案を弊所から提案します 弊所の提案する就業規則案を貴社の経営者・法務担当者・人事担当者等と面談の上、ご説明します 弊所との面談を踏まえ、さらに就業規則の内容を貴社の実情に沿う形に修正していきます

労働関係諸法は、法改正が頻繁に行われます。また、労働問題に関する重要な裁判例も次々と出されており、場合によっては貴社の従前の就業規則が無効と解されることもあり得ます。

就業規則を一旦作成しても、定期的に見直しを行わなければ貴社の想定する労務管理体制を構築することはできません。

弊所は、使用者側労働問題に特化した弁護士が複数所属しており、これらの重要な法改正や裁判実務の変遷にも対応することが可能です。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
就業規則作成・チェックサポート （スポットでご依頼いただく場合）	10〜20万円
就業規則作成・チェックサポート （顧問契約をご締結いただく場合）	顧問契約費用の範囲で対応します　※

※顧問契約プランによって１ヶ月あたりの対応時間・サポート範囲が異なります

顧問契約サポート

【このようなことでお困りの企業様へ】 すぐに相談できる専門家が欲しい 労働問題を予防するための社内体制を構築したい 社内の法務部・人事部の相談窓口を設けたい 社内の法務部・人事部の対応能力を向上させたい 社内体制を構築するために最新の法改正や裁判例を反映したい 予算内で法務部機能を外注したい 定期的な社内研修を実施してコンプライアンスを向上させたい 社内の人事労務に関する書式を整理したい

• サポート内容

茨城県内に限らず、東京都内等、多数の企業の顧問に就任している知見を活かした顧問サービスとなります。

顧問契約のプランに応じて、労務アドバイザー機能だけでなく、社内体制の整備（就業規則や社内規程、雇用契約書等の書式整備等）、紛争解決や競争力強化を実施することが可能です。

• 弁護士費用

顧問契約プランA　月額３万円　〜

詳細はこちらをご覧ください

企業法務サイト｜弁護士費用

労務デュー・デリジェンス（人事労働問題チェックサポート）

【このようなことでお困りの企業様へ】 労働問題が発生したことがあったので、今後は二度とトラブルを起こさないように予防体制を構築したい 社内の人事労務管理の問題点を把握して、最善の人事労務管理体制を構築したい

• サポート内容

使用者側労働問題に特化した弁護士が、労務関係に特化した「労務デュー・デリジェンス」を実施し、企業の労働問題の問題点を総点検した上で、人事労務体制の修正についてのアドバイス、就業規則の改訂全般を行います。

使用者側労働問題に特化した弁護士による労働問題予防のためのトータルサポートプランです。

人事労務体制総合チェック・アドバイス・報告書の作成 社内文書作成に関するアドバイス 就業規則作成・改訂サポート

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
労務デュー・デリジェンスの実施	30万円〜
労務デュー・デリジェンス＋規程作成	50万円〜

※従業員数等、企業規模、難易度等によって増減します

※顧問契約を締結している場合、顧問契約プランに応じて弁護士費用は減額されます

 

企業のための労働問題解決サポート

実際に労働問題が起きてしまった場合、早期かつ適切な解決を目指すために、初動対応が重要になります。

労働問題の解決に向けた適切な初動対応を実施するためには、使用者側労働問題に特化した弁護士へのご相談をご検討ください。

労使交渉対応サポート

【このようなことでお困りの企業様へ】 従業員から送付されてきた内容証明郵便に、どのように対応したらよいかわからない。 労働組合・ユニオンから団体交渉の申入書が届いた。 従業員の代理人弁護士から残業代を請求された。 顧問先企業から労働問題に関して相談された社会保険労務士・税理士・行政書士等の士業の方

• サポート内容

使用者側労働問題に特化した弁護士が、貴社の代理人として従業員側との交渉全般を対応します。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
スポットでご依頼いただく場合	着手金30万円+減額分10%又は報酬金30万円のいずれか高い方
顧問契約をご締結いただく場合	顧問契約費用の範囲で対応することも可能です

※顧問契約プランによっては顧問契約費用のみでは対応できない場合があります。詳細はこちらをご覧ください。

企業法務サイト｜弁護士費用

※掲示した弁護士費用は目安であり、個別のご相談に応じ、ご依頼案件の難易度や作業量等によって弁護士費用は増減します。

労働審判対応サポート

【このようなことでお困りの企業様へ】 労働者から労働審判を起こされたが、どうしていいかわからない 労働審判で少しでも有利な解決をしたい 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士、行政書士等、士業の方

• サポート内容

使用者側労働問題に特化した弁護士が、貴社の代理人として労働審判における書類作成、代理人としての期日の出廷等、手続全般を対応します。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
スポットでご依頼いただく場合	着手金50万円+減額分10%又は報酬金50万円のいずれか高い方
顧問契約をご締結いただく場合	顧問契約費用の範囲で対応することも可能です

※顧問契約プランによっては顧問契約費用のみでは対応できない場合があります。詳細はこちらをご覧ください。

企業法務サイト｜弁護士費用

※掲示した弁護士費用は目安であり、個別のご相談に応じ、ご依頼案件の難易度や作業量等によって弁護士費用は増減します。

仮処分対応サポート

【このようなことでお困りの企業様ヘ】 労働者から仮処分を起こされたが、どうしたらよいかわからない 仮処分で少しでも有利な解決をしたい 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士、行政書士等、士業の方

• サポート内容

使用者側労働問題に特化した弁護士が、貴社の代理人として仮処分手続における書類作成、代理人としての期日の出廷等、手続全般を対応します。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
スポットでご依頼いただく場合	着手金50万円+減額分10%又は報酬金50万円のいずれか高い方
顧問契約をご締結いただく場合	顧問契約費用の範囲で対応することも可能です　※

※顧問契約プランによっては顧問契約費用のみでは対応できない場合があります。詳細はこちらをご覧ください。

企業法務サイト｜弁護士費用

※掲示した弁護士費用は目安であり、個別のご相談に応じ、ご依頼案件の難易度や作業量等によって弁護士費用は増減します。

訴訟対応サポート

【このようなことでお困りの企業様ヘ】 労働者から訴訟を起こされたが、どうしたらよいかわからない 訴訟で少しでも有利な解決をしたい 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士、行政書士等、士業の方

• サポート内容

使用者側労働問題に特化した弁護士が、貴社の代理人として訴訟手続における書類作成、代理人としての期日の出廷等、手続全般を対応します。

• 弁護士費用

サポート内容	弁護士費用
スポットでご依頼いただく場合	着手金60万円+減額分10%又は報酬金60万円のいずれか高い方
顧問契約をご締結いただく場合	顧問契約費用の範囲で対応することも可能です

※顧問契約プランによっては顧問契約費用のみでは対応できない場合があります。詳細はこちらをご覧ください。

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※掲示した弁護士費用は目安であり、個別のご相談に応じ、ご依頼案件の難易度や作業量等によって弁護士費用は増減します。

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管理職の労務管理以外にも、労働問題でお悩みの企業は弊所が運営する企業法務のコラムサイト「企業法務リーガルメディア」をご参照ください。人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。

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