解雇の種類

2024/10/12

相談内容

会社の立場として、従業員の解雇を考えています。ただし、解雇の理由は、業績不振や業務態度の問題など、多岐にわたります。

解雇にはさまざまなタイプがあると聞きましたが、解雇の種類によって法律の適用が異なるのでしょうか。

まず初めに、会社が解雇を検討するかどうか、そしてその理由を特定することが重要です。

解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」という3つのタイプがあり、それぞれの妥当性が異なります。

解雇とは、雇用主が一方的に労働契約を終了させることを指します。反対に、労働者が自発的に退職する場合は解雇ではありません。

解雇には通知書や理由の証明書が提供されることがあり、これらの書類がある場合は解雇が明確です。しかし、実際には「解雇」と明言されていなくても、労働者が解雇されたと主張するケースも多いです。

以下の場合を考えてみましょう。

例１の場合、会社の強制力が強いため、解雇とみなされることが多いです。

例２は微妙です。労働者側にも退職の意思があり、解雇とは言えない可能性もあります。状況によって異なります。

例３の場合、労働者の退職意志は明確ですが、解雇の通知がどのように扱われるかは難しい問題です。

会社から無理に仕事を止められた場合は、必ず解雇通知書や解雇理由証明書の提供を求めるべきです。

特に、解雇理由証明書は労働基準法の規定で提供が求められています。たとえそうした書類がなくても、対立を解決する手段は存在します。

ただし、状況は複雑ですので、労働問題に詳しい弁護士に相談することが大切です。

解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」という3つのタイプがあります。
それぞれの解雇には異なる理由や性格があり、そのために法律上の条件も違います。

これから詳しく見ていきましょう。

普通解雇は、労働者の業務遂行の不履行を主な理由とした解雇の一種です。

通常、就業規則に違反した場合に行われます。以下にいくつかの種類を挙げてみますが、詳細は参考サイトをご覧ください。

整理解雇は、会社が経営課題や合理化のために人員を削減するために行われる解雇です。いわゆるリストラの一環です。

普通解雇とは異なり、無実の労働者でも会社から一方的に解雇されるため、その条件は厳格です。

整理解雇の妥当性を判断するためには、通常以下の4つの要件を満たす必要があります。

単に「経営が苦しいから解雇」というだけでは、要件を満たすのは難しいでしょう。

人員削減の必要性
余剰人員の削減が必要かどうかを検討します。近年の判例では、倒産の危機まで迫っている必要はないとされています。
解雇回避の努力
解雇は最終手段です。会社は、解雇を回避するための努力をしなければなりません。
具体的には新規採用停止、給与削減、時間外労働の削減、希望退職募集などがあります。
選択された解雇対象の妥当性
偏見に基づいて選ぶことは許されません。選択は合理的である必要があります。勤務評価や影響の少ない人物を選ぶことが妥当です。
労働者への説明・協議
会社は、解雇方針や理由などを労働者に説明する義務があります。