多数の労働問題解決・顧問就任の実績
当事務所は、使用者・経営者側中心の労働問題に特化し、多数の労働問題を解決してきた実績があります。
当事務所がこれまで担当してきた労働問題のうち、幾つかを挙げれば以下のとおりです。
【個別労働紛争】
- 未払残業代請求
- 不当解雇・地位確認請求
- 配置転換無効確認請求
- セクシャルハラスメントに対する損害賠償請求
- パワーハラスメントに対する損害賠償請求
- 従業員の企業に対する誹謗中傷対応
- 労働審判
- 保全処分
- 労働裁判
【集団労働紛争】
- 労働組合対応(団体交渉・労働委員会)
- 大規模集団訴訟(雇い止め無効確認請求)
- 労働条件の不利益変更の無効確認請求
当事務所は、茨城県内では数少ない、使用者・経営者側中心の労働問題に特化した法律事務所です。
そして、このように多数の労働問題を使用者・経営者側中心に特化して担当してきた実績が評価され、多数の社会保険労務士の先生方から労働トラブルに関するご相談を紹介されるとともに、茨城県内をはじめとする多くの企業の顧問に就任してきた実績があります。
私たちが顧問として参画し、労務環境の改善をサポートする企業は、個人事業主もあれば、従業員数名程度の企業をはじめ、従業員数百名以上の企業、売上100億円以上の企業や上場企業関連会社等、様々な規模にわたります。
また、関与する企業は、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県、千葉県、福島県など地域も多岐にわたります。
私たちは茨城県内の法律事務所ではありますが、これだけ大小様々な規模の企業から、茨城県に限らずより広域のエリアから顧問のご依頼をいただいていることは、これまでの私たちの実績に対する評価といえます。
労働問題は数多くある法律分野の中でも特に専門性が高い上、労働関係諸法や労務管理に関するガイドラインは日々改正されるほか、労働実務に重大な影響を及ぼす重要判例も日々更新されており、常に知見をアップデートしていかなければならない分野といえます。
常に労務問題の最先端に追いつくことができるよう、当事務所に所属する弁護士は、常時複数件の労働問題を担当するとともに、「労働判例」等の労務管理の専門書を定期的に購読するなどして、日々研鑽を重ねています。
労務問題にお困りの企業や、労務体制を強化し、職場環境を改善するとともに、業績向上を考えたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。