コラム公開のお知らせ
長瀬総合の法務コラムサイト「企業法務リーガルメディア」にて、使用者側の人事労務に関するコラムを公開いたしました。
■ 時間外労働の上限規制
働き方改革関連法が施行され、時間外労働（いわゆる残業）の上限が法令で厳格に規定されました。従来、36協定を締結すれば事実上青天井で残業させられるように思われていましたが、今では「原則月45時間、年360時間」「特別条項を使っても年720時間」という数値が設定され、これを守らないと行政指導や罰則の対象となる可能性があります。
本記事では、時間外労働の上限規制に関する基本的なルールや、特別条項の導入要件、上限違反が起こるとどうなるかなどを解説します。企業が注意すべきポイントを分かりやすくまとめましたので、ぜひ今一度自社の残業管理を見直すきっかけにしてください。
