予防法務・戦略法務による労務管理の強化
弁護士法人長瀬総合法律事務所は，茨城県内の複数箇所（茨城県牛久市・水戸市・日立市）に事務所を設置し，茨城県内全域のリーガルサービスに携わってまいりました。
大手渉外法律事務所（企業法務）と個人法務系法律事務所（個人法務）双方の知見を活かし，契約書の作成・レビュー，会社法対応（株主総会・取締役会運営，非上場企業の経営権を巡る争い等），事業承継対応，労働問題対応（個別労働紛争，集団労働紛争（労働組合対策），各種契約書・就業規則作成），債務整理（事業再生・法人破産），債権回収（数万円から数億円まで対応），知的財産関連，ベンチャー支援（新規事業設立，スタートアップ支援）ほか，企業に関わる様々な課題に対応してきた実績があります。
このように、弁護士法人長瀬総合法律事務所は、様々な企業法務問題を扱っていますが、中でも労務問題に特化し、多数の労務相談への対応、労務問題の解決に携わってきました。
弁護士法人長瀬総合法律事務所が携わる労務管理をはじめとした企業法務分野は、３つの側面から企業をサポートすることを特徴としています。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所が担う企業法務とは、法的リスクの所在・規模・性質を適時かつ正確に特定・評価・モニタリングすることにより、「取ってはいけない法的リスク」と「取った上でコントロールする法的リスク」とに峻別し、当該リスクの種類に応じて適切に対応・管理すること、という法的リスクマネジメントにあります。
そして、法的リスクマネジメントは、大きく①「臨床法務」、②「予防法務」、③「戦略法務」の３つの見地から分類することができます。これらはそれぞれ独立した場面で問題になるものの、相互に関連し、影響し合う関係にあります。
①「臨床法務」−「解決」の労務管理
「臨床法務」とは、法的リスクが現実化した際に、損失や悪影響を抑えるための法的対応をいいます。
労務管理の場面では、残業代請求や各種ハラスメント被害、労働契約終了の場面におけるトラブル（退職強要・退職勧奨、解雇、懲戒解雇、雇い止め等）の個別トラブルを解決することが、「臨床法務」として求められることといえます。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、多数の労務紛争を解決してきた実績があります。
②「予防法務」−「守り」の労務管理
「予防法務」とは、具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることをいいます。
労務管理の場面では、「臨床法務」の場面で問題となる、様々な労務紛争の発生を未然に防ぐために、就業規則や雇用契約書の見直し、残業時間管理方法の見直し等を行うことが、「予防法務」として求められることといえます。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所は、顧問契約を締結することで、企業の経営に継続的に関与し、「予防法務」体制を確立するサポートをします。
③「戦略法務」−「攻め」の労務管理
「戦略法務」とは、法務知識を意図的に営業推進等に活用していく積極的な法務対応をいいます。具体的には、法令を遵守しつつ、その範囲で最大限自社に有利な新商品・新スキームを開発したり、既存の商品にはない、顧客にとってもメリットのある提案活動を行うことをいいます。
労務管理の場面では、いかにして社員のモチベーションを上げることができる評価体制を構築するか、また服務規律規程を設定するか等が重要な要素となります。
私たち弁護士法人長瀬総合法律事務所では、労務紛争を適切に解決するという臨床法務、労務紛争が起きないよう労務管理体制を構築する予防法務だけではなく、さらに企業の人事を活性化させ、より積極的な人事政策を実現する、戦略法務もサポートします。
当事務所は、茨城県内をはじめ、労働問題に悩む企業からご相談をいただき、多数の労働問題を解決してきました。
当事務所の取組が評価され、茨城県内のみならず、東京都や神奈川県、千葉県、福島県等、広範なエリアで多数の企業の顧問に就任しています。
労働問題は、人同士のトラブルに端を発します。
労働問題に発展するきっかけはささいなことかもしれません。
ですが、ひとたび労働問題が発生すれば、職場環境を悪化させるだけではなく、ともすれば企業の存続自体を左右しかねない問題にまで発展するおそれがあります。
私たちは、労働問題に対して迅速に対応することの重要性を認識し、適切な初動対応ができるよう組織的体制を構築しています。
当事務所には、労働問題に特化した弁護士が所属するほか、茨城県内の水戸市（県央）、牛久市（県南）、日立市（県北）と複数箇所に事務所を開設し、茨城県内全域の問題に対応できる体制としています。
茨城県内で労働問題にお悩みの企業経営者、人事部、法務担当者の方はお気軽にご相談ください。
