団体交渉・労働組合対応の実績
労働問題、労務紛争といっても、その種類や内情は様々に分類することができます。
労働問題を大きく分類すれば、①個別労働紛争と、②集団労働紛争の２つに分類することができます。
さらに、①個別労働紛争と②集団労働紛争も、以下のように細分化されます。
当事務所は、使用者・経営者側中心の労働問題に特化し、多数の労働問題を解決してきた実績があります。
当事務所がこれまで担当してきた労働問題のうち、幾つかを挙げれば以下のとおりです。
【個別労働紛争】
- 未払残業代請求
- 不当解雇・地位確認請求
- 配置転換無効確認請求
- セクシャルハラスメントに対する損害賠償請求
- パワーハラスメントに対する損害賠償請求
- 従業員の企業に対する誹謗中傷対応
- 労働審判
- 保全処分
- 労働裁判
【集団労働紛争】
- 労働組合対応（団体交渉・労働委員会）
- 大規模集団訴訟（雇い止め無効確認請求）
- 労働条件の不利益変更の無効確認請求
当事務所は、茨城県内では数少ない、使用者・経営者側中心の労働問題に特化した法律事務所です。
また、当事務所は、団体交渉や労働組合対応も担当している実績があります。
企業は人の集合体であり、組織として人が集合する以上、人に関するトラブルは不可避的に発生します。
その意味では、労働問題と企業経営は表裏一体の関係にあるといえます。
企業経営を続けていく上では、労働問題を避けて通ることはできません。
そして、労働問題の対応を誤った場合、時には企業の存続自体を左右しかねない問題に発展しかねません。
未払い残業代請求のケースでは、１人の従業員の訴えが他の従業員にも波及していった場合、数千万円、ときには数億円の未払賃金の支払債務を負うリスクが生じ得ることになります。
労働組合対応のケースでは、労使の対立が激化すれば、業務の円滑な遂行も困難となるおそれがあります。
当事務所は、これまでに担当してきた様々な労働紛争の知見を結集し、ご相談者のニーズに合わせて最適な回答・最適な体制で対応いたします。
茨城県内の労働問題でお悩みの企業の方は、ぜひご相談ください。
