他士業との連携によるワンストップサービス
当事務所は、司法書士や税理士、司法書士など他士業とのネットワークを有しています。
当事務所に所属する弁護士は、税理士資格を保有している者のほか、社会保険労務士資格を保有している者も在籍しています。
私たち弁護士は法務の専門家ですが、税務の専門家は税理士、労務の専門家は社会保険労務士と、それぞれ得意とする専門領域は異なっています。
労務問題を適切に解決するためには、法務の視点が必要であることはもちろんですが、社会保険手続が関係する場面では労務の視点、各種支払いを行う場面では税務の視点も必要となります。
労働裁判では、複数の視点が必要となる場面があります。
例えば、「整理解雇」が問題となる場面では、会社の経営状況が悪化したために、整理解雇をせざるを得なかったかどうかが争点となります。
このような場面では、裁判例の分析や労働法の分析という法務の視点だけではなく、会社の経営状況を会計の観点から分析するために税務の視点も必要となります。
また、労働裁判を終えた後、会社の人事政策・労務管理を見直す場合には、法務だけでなく労務の視点も必要となるため、弁護士だけではなく、社会保険労務士の協力も必要となります。
当事務所では、ご相談者のニーズにあわせて最適な回答・最適な体制で対応することができるよう、法務だけでなく税務、労務のスペシャリストとのネットワークを組織的に構築しています。
また、茨城県内の税理士や社会保険労務士の方々だけでなく、各専門家が得意とする領域にあわせてチームを組むことができるよう、東京都内の方々と協力することもあります。
当事務所は，皆様のニーズに合わせて，様々なネットワークを活かしたワンストップ・トータルサポートを実現することをお約束いたします。
