当事務所が選ばれる8つの理由 その7

弁護士向け・法務担当者向け専門書の執筆実績

当事務所は、これまでにも労働問題をはじめとする多数の企業の問題を解決するとともに、多数の企業の顧問に就任してきた実績があります。

当事務所は、これまでに多数の労働問題等を解決していた実績と知見を整理し、弁護士や法務担当者向けの専門書を執筆してきました。

当事務所がこれまでに執筆してきた書籍の一部をご紹介します。

このように、当事務所は、労働問題をはじめ、企業間トラブルを数多く担当してきた実績があります。

労働問題や企業間トラブルでお悩みの茨城県内の企業におかれては、労働問題・企業間トラブルに詳しい茨城の弁護士・法律事務所である私たちにご相談ください。

 

【若手弁護士のための初動対応の実務】

本書は弁護士登録して間もない方や,新しい分野を初めて担当することになった方,そしてこれから弁護士を目指す司法修習生の皆様に向けて執筆したものになります。

本書は、①民事弁護総論、②交通事故、③離婚、④相続、⑤債務整理、⑥労働問題の6つの分野を全6章構成で解説しています。

第6章の労働問題分野では、当事務所の労務問題に関する知見を整理し、実務上特に多く問題となる残業代請求、解雇トラブルのほか、労働審判や労働裁判等、各種の労働トラブルの解決方法について解説しています。

 

【現役法務と顧問弁護士が書いた 契約実務ハンドブック】

本書は、現役法務と顧問弁護士それぞれの立場から、契約準備→契約交渉→トラブル発生→解決まで時系列に沿って整理した「企業法務のための契約実務の教科書」です。

相談メモ・法律意見書・メモランダム・メールでの回答のサンプル、各種契約書(売買契約/金銭消費貸借契約/不動産賃貸借・売買契約/ソフトウェア開発委託契約/労働契約)サンプル、秘密保持契約書、基本合意書、覚書、チェックリストのほか、通常はあまりに表に出てこない現役インハウスローヤーならではのコラムも充実しています(テーマ:契約書と覚書との違い、弁護士のランキング、値切り交渉のテクニック、リーガルオピニオンの費用、雛形と契約書のクオリティ、債権法改正と各種契約など)。

本書の著者はいずれもいわゆる4大法律事務所での執務経験をもち、片や独立して大小多くの企業を支援し、片や現役のインハウスローヤーとして東証1部上場企業を中心とした企業法務を担当しています。

 

【現役法務と顧問弁護士が実践している ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方】

企業の事業活動が、私たちの日常生活全般に行き渡るとともに、グローバル化も進展し、日々多様化・複雑化する中、事業活動に伴う法律問題も多様化・複雑化の一途を辿っています。

そして、企業活動は契約に基づき実現され、契約書の果たす役割の重要性は強調してもしすぎることはありません。

もっとも、契約書を取引ごとに1から作成しなければならないとすると、その交渉・ドラフト等の交渉・ドラフトに多大なコストと時間を要することになります。

そこで、契約書の交渉・ドラフト・レビューに要するコスト等を節約すべく、あらかじめ一定の契約類型に対応した契約書書式、いわゆる「雛形」を有効活用することが重要となります。

また、雛形は基本的に自社にとって有利な条項で構成しており、相手方に提示するファーストドラフトとしても有効なケースが多く、雛形を効果的に活用することは法務コストの削減のみならず、企業の競争力を向上させるためにも非常に重要といえます。

ところが、企業内外から契約書作成の実務に携わってみると、取引の場面、 契約類型ごとに留意すべき法律や主要な条項の内容、交渉上の落としどころ等についてまで言及した書式本等は多くありません。

また、実際の取引では、当事者間で交渉力に優劣がある場合も当然に想定され、自社の立場に応じて、より有利な条項へと内容を修正することが望ましいといえます。

さらに、必要とされる契約書のボリュームは取引規模などに応じて多種多様であり、利害関係者にとって重要な契約であれば「最悪シナリオ」をも想定して詳細に規定する必要がある一方、日常的で軽微な取引については必要最小限の条項のみ規定し、手早く契約をまとめて迅速に取引を進めることが適切な場面もあります。

このように、取引の現場において必要となる契約書は、求められる「場面」「性質」「内容」に応じて異なるものといえます。

そこで、本書は、各場面に応じて使い分けることができるよう、契約書の雛形を複数のパターンに設定しています。

私たちは、弁護士として「外部」から多くの企業を支援してきたほか、本書の共著者である長瀬威志弁護士は、金融庁へ出向し規制当局者の立場から企業法務に携わってきた経験を有するとともに、企業への出向を通じてインハウスローヤーとして企業「内部」からも企業法務を担当してきました。

いわば、企業の「外部」と「内部」、双方の立場から企業法務に携わってきた経験に基づき、前著である「現役法務と顧問弁護士が書いた契約実務ハンドブック」において、契約準備段階から契約交渉、紛争の発生、紛争の解決まで時系列に沿って契約締結の流れに沿った法的リスクマネジメントについて整理しました。

前著を契約実務に関する「総論」・「基礎編」とするならば、本書は、契約書書式に焦点を当てた、「各論」・「応用編」に相当するものとして位置づけることができるかと思います。

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