• 使用者側労働問題に特化した弁護士があなたの会社を強くします

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顧問先業種一覧

当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応いたします。
当事務所では様々な業種の企業の顧問に就任しています。 また、茨城県内に限らず、東京都内や神奈川県の企業の顧問にも就任している実績があります。 当事務所が関与している企業の業種の一例を挙げれば以下のとおりです( 2017年4月1日現在)。

医療機関

警備会社

建設会社

建築設計会社

ホテル経営会社

特殊機器製造

販売会社

IT機器製造会社

通販

総合商社

酒類販売会社

医療機器販売会社

IT企業

自動車整備会社

人材派遣会社

介護施設運営会社

ソーラーパネル販売会社

不動産会社

内装

外構工事取扱会社

不動産会社

運転代行会社

整骨院

接骨院

運送会社

電気工事取扱会社

資材運搬

販売会社

税理士事務所

社会保険労務士事務所

上場企業関連会社

食品製造会社

美容室経営会社

食肉加工会社

飼料等製造組合

コンサルタント会社

「企業法務」は弁護士法人 長瀬総合法律事務所

代表メッセージ クライアントへの約束

茨城県全域対応の渉外法律事務所「弁護士法人 長瀬総合法律事務所」は、海外企業や日本の大手企業との取引等を扱う渉外法律事務所で勤務した経験を持ち、主に企業法務を中心として専門性を磨いてきました。
その後、より皆様に寄り添うことができ、また人権問題や社会問題に積極的に関わっていくことができる法律事務所に移籍しました。

同事務所では、交通事故や離婚事件・相続・労働事件などの民事事件から、裁判員裁判も含めた刑事事件まで幅広く経験したほか、入国管理局に収容された外国人の人権問題やB型肝炎訴訟などの社会的意義ある事件にも携わってきました。
企業法務のみならず民事事件や刑事事件、そして様々な人権問題に携わったこれまでの経験を活かし、企業の皆様に最良の法的サービスを提供することが可能です。

当事務所は、皆様の再生のために最良のサービスを提供する「再生司法」を理念としています。「再生」にはリノベーション(「改革」「刷新」)の意味も含まれます。
私たちは、司法を通じて、皆様が問題にあった以前の状態に戻すだけではなく、問題の解決を機会に一層の飛躍を遂げることができるようサポートすることを目標としています。

私たちは「あなたの会社を強くする」ことをお約束します。
1 企業法務・個人法務双方の知見を活かしたサービスを提供します
2 正確・迅速な対応をお約束します
「できない理由」ではなく「できる方法」を提案します

弁護士紹介

執筆・メディア掲載実績

若手弁護士のための初動対応の実務新版 若手弁護士のための初動対応の実務
長瀨 佑志 (著)、‎ 長瀨 威志 (著)、‎ 母壁 明日香 (著)

若手弁護士のバイブル。クライアントからの急な依頼や、初めて遭遇するケース…「そもそも最初に何をすればよいの?」そんな疑問に応える常備書が、リニューアルしました。

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茨城県における労働問題の特徴

弁護士法人長瀬総合法律事務所は,茨城県内の複数箇所(茨城県牛久市・日立市)に事務所を設置し,茨城県内全域のリーガルサービスに携わっています。
特に,当事務所は,労働問題に傾注し,これまでに茨城県内外の多数の経営者・使用者の方々からのご相談を受けてきました。
残業代請求対応や解雇問題,労働審判や訴訟対応,労働組合対応(団体交渉等)など,様々な問題を解決してきた実績があります。
以下は,当事務所がこれまで担当してきた案件の一部となります。

①企業法務(使用者側)、個人法務(労働者側) 双方 担当
②個別紛争(解雇無効確認訴訟、残業代請求訴訟、懲戒処分無効確認訴訟等)
③労働組合関係案件
④大規模労働事件(数十名の従業員による雇い止め無効確認訴訟、行政法人に対する賃金・退職金減額変更無効確認訴訟等)


企業は人の集合体であり,労使関係が伴う以上,労働問題も不可避的に発生します。企業経営を続けていく上では,労働問題を避けて通ることはできないといえます。
近年はコンプライアンスへの意識の高まりや人手不足もあり,労働問題への関心,そして労働者の権利意識も高まっています。
このような状況において,旧態依然の労務管理を漫然と続けていては,労働問題が発生するリスクはさらに高まるといえます。

些細と思われた労働問題への対応を誤れば,会社の経営全体を揺るがすトラブルにも発展しかねません。 労働問題は,労働契約法等,労働諸法によって規律されています。
労働諸法では,労働者保護に重点が置かれています。
したがって,労働問題となった場合,経営者側は厳しい立場に置かれていることを認識する必要があります。 大切なことは,まず未然に労働トラブルの発生を防ぐことです。
そのためには,職場環境を整備するとともに,就業規則や秘密保持規程など,十分な社内ルールを整備することが必要です。
また,すでに労働問題が起きてしまった場合には,問題の原因を見極めた上で,適切な対応をとる必要があります。
労働問題の解決方法は,交渉のほか,ADR,民事訴訟や労働審判等,多岐にわたります。
個別の事案に応じて,適切な解決方法を見極める必要があります。

また,私たちは,労働問題の解決だけではなく,様々な企業と顧問契約を締結し,労働問題の発生を未然に防ぐための就業規則や社内規定の作成・リーガルチェック等に関与してきました。
私たちは,労使いずれも納得ができる社内体制を構築し,永続的な発展ができる,健全かつ強固な組織をつくるための最良のリーガルサービスを提供します。

私たちは,茨城県の経営者・企業の皆様が労働問題でお悩みになることを解消するとともに,円満な労使関係の構築に貢献することをお約束いたします。

当事務所へのアクセス

法律相談の流れ

1 法律相談のご予約

1 法律相談のご予約お電話、メールでの法律相談(面談)日程のご予約をご調整いたします。

TEL:
水戸:029−291−4111
牛久:029−875−8180
日立:0294−33−7494

メール:こちらからお問い合わせください。

初回のご相談は無料となります。
ご相談内容をうかがい、弁護士との相談日程をご調整・ご予約いたします。
なお、ご相談日程を変更・キャンセルをご希望される場合には、遅くとも前日までにご連絡ください。

 

2 面談による無料法律相談

2 面談による無料法律相談弁護士が直接ご相談者と面談し、お悩みごとについてうかがった上で、法的アドバイスを提供いたします。
なお、弁護士と面談したからといって必ずしもご依頼頂く必要はありません。また、当事務所の弁護士からも、ご相談事項の状況によって、当事務所の受任の要否について回答いたしますので、必ずしもご依頼を受けるとは限らないことをご了承ください。

※小さいお子様をお連れの方もご相談しやすいよう、全事務所にキッズスペースを設けていますので、お気軽にお越しください。ご不明な点やご不安があれば、ご相談日程の調整時に事前にお申し出いただけますと幸いです。

 

3 依頼のご検討

3 依頼のご検討弁護士がご相談をうかがった上で、今後の見通しや方針についてご回答いたします。
弁護士の見解を踏まえ、ご依頼されるかどうかをご検討ください。
初回の法律相談時にご依頼するかどうかを決定しなければならないという義務はありませんので、ご納得のいくまでご検討いただけますと幸いです。
なお、当事務所としても、当方の弁護活動の方針にご納得いただいた上で、ご依頼をいただきたいと考えておりますので、ご不明な点やご不安な点があればぜひお気軽にご質問ください。

 

4 委任契約書の締結

担当弁護士との面談の結果、ご依頼されることを決定いただいた場合には、委任契約書を締結させていただきます。

 

5 弁護士による弁護活動の開始

5 弁護士による弁護活動の開始委任契約書を締結させていただいた後、担当弁護士が弁護活動を開始いたします。
弁護活動の状況や今後の方針についてご不明な点や気になる点がありましたら、お気軽にご質問ください。

 

 

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